【韓国】すべての裁判は公開が原則…裁判中継拡大しなければ

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すべての裁判は公開が原則…裁判中継拡大しなければ
アメリカからは判事別ユーチューブ アカウント作ってリアルタイム中継も

パク・スヨン記者 sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-05-23午後1:53:56

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“沸きかえった大壮洞(テジャンドン)事件裁判がどのように進行されるのか気になって傍聴券配付列をつくっています。遅くなれば貰えないかと心配になって朝早く出てきました。裁判をインターネットやTVで中継すれば良いはずの話です。”

大壮洞(テジャンドン)開発特典疑惑事件が開かれた20日、イ・キウォン(65)さんは裁判が開かれるソウル法院総合庁舎西館4-2番法廷出入口待機列一番前に並んでいた。

彼は”傍聴をしようとホームページを確認すると裁判が今日の日付と決まっていたので法院に電話もしてみても難しく中央地方法院コールセンターを通じて案内を受けてこの場所に来ることになった”と話した。

待機列に並んでいた世宗(セジョン)大法学科在学生カン・ヨンウン(25)さんとイ・スンジュン(24)さんは”国民は重要事件に対して知る権利があって、法廷空間という制約を越えられるように裁判を生中継すれば良いと思う”と話した。

大学で建設学を専攻するAさんと浪人生Bさんは傍聴席が満席となって裁判状況を他の法廷で映像で見られるように用意された中継法廷に案内された。傍聴券15個が配付されるが全部法廷で傍聴することができなず本法廷と中継法廷に分かれて傍聴することができる。

憲法裁判所・法院全部中継規定はあるが
実際の中継は珍しくて

Aさんは”生まれて初めて法院を訪問したことで、裁判の状況を是非見たかったが、中継法廷で画面を通じてみることになり残念だ”と話した。

コロナ確診者が一日数万人ずつあふれる中で法院で重要な裁判が進行されるとすぐに国民が法廷に行かなくて家や事務室で裁判を傍聴することができるように’裁判中継’を実施しなければならないという声が高まっている。特に憲法裁判所は関連規則まで改正したが公開弁論さえ中継しないでいる。’検捜完剥(検察捜査権完全剥奪)’関連権限争議審判など主要な事件進行を控えて裁判中継を許容しなければならないという指摘が出ている。

先立って2017年3月パク・クネ大統領に対する弾劾審判で憲法裁判所は宣告場面を生中継した。この他にも憲法裁判所は2004年5月ノ・ムヒョン大統領弾劾審判、2004年10月新行政首都建設のための特別措置法違憲確認審判、2008年1月イ・ミョンバク ハンナラ党大統領候補の株価操作など犯罪疑惑の真相究明のための特別検事の任命等に関する法律違憲確認審判はもちろん2014年12月統合進歩党解散審判等5件の宣告を生中継した。

法院では大法院全員合議体宣告を除けば2018年ソウル中央地方法院が国政壟断事件と関連してパク・クネ前大統領の1審裁判を生中継したことがあるが、それ以外にソウル高裁やソウル中央地方法院等で裁判中継が行われたことはない。

憲法裁判所と法院すべての裁判中継関連制度は準備されているがこのように実際に中継された件数は多くない状況だ。

国民の知る権利保障、
裁判の透明性・公正性等向上

憲法裁判所は昨年9月、憲法裁判所審判規則を改正して映像裁判の根拠を具体的に準備して、国民的関心が大きい事件の弁論と宣告等をインターネットとTV等で生中継することができるようにした。だが、映像裁判や裁判中継を実施したことはない。

大法院全員合議体の場合には大法院での弁論に関する規則第7条の2により、現在、宣告および公開弁論を中継している。大法院はまた、2017年大法院判事会議で公益性が大きい1、2審裁判の宣告を法院の裁量で生中継することができるように’法廷傍聴および撮影等に関する規則’を改正した。この規則第4条2項は’裁判長は被告人の同意があり、公共の利益のために相当すると認める場合に限り裁判撮影・中継申請に対して許可することができる’と規定している。

だが、2020年チョン・ドゥファン前大統領の死者名誉毀損事件1審宣告もまた裁判中継と法廷内部撮影を光州(クァンジュ)地方法院が許可しない等、中継に消極的な姿勢である。ただし大法院全員合議体の場合には2019年8月国政壟断事件の宣告が初めてオンライン中継されて以来、現在まで18件の宣告が中継され、公開弁論は2013年2月規則改正後全員合議体事件の場合、全て中継され、小部公開弁論も1回公開されて合計20件の公開弁論が中継された。

法曹界では’すべての裁判は公開が原則の上に、裁判を中継すれば距離的・空間的限界を克服して国民の知る権利を厚く保障して裁判の透明性と公正性などを向上することができる’として裁判中継拡大を主張する声が高い。

ある部長判事は”裁判は公開が原則だが一般市民がアクセスすることは容易でないために当事者の同意を受けたり法院の決定により裁判所サイトなどに中継することができるようにする方法を講じなければならない”と話した。

社会的関心集中した事件に対する
国民判断にも助け

他の部長判事は”例えば大壮洞(テジャンドン)事件のように国民的関心が集中した事件を扱う場合、マスコミ等でも各自の立場によりどちらか一方の事実だけを際立たせる場合がある”として”裁判中継を活性化すれば裁判の趣旨や事実関係歪曲を防止して公正性を高めることができるだけでなく法院の立場でも公開を念頭に裁判を進めなければならないからより慎重で斉整された姿勢で裁判に臨むことになるもの”とした。

また他の部長判事も”社会的に問題となる事件を担当すれば当日進行された裁判の内容を巡りマスコミでは全く違う脈絡と内容で報道する時がたまにある”として”そのたびに’今日私が裁判を正しく進めたか’という疑問を感じる場合があって、むしろその時は裁判過程自体を全部見せた方が良いようだと考えたりする”と話した。

ある弁護士は”社会的関心度が集中する事件は法院や憲裁でより積極的に裁判中継を検討すれば良い”として”例えば検捜完剥処理論議と関連した憲法裁判過程を中継するならば国民がどちら側主張が正しいのか判断するのに多いに役に立つだろう”とした。

反面ソウルのある部長判事は”刑事裁判では当事者等の個人情報をいくら保護するといっても意図しなく露出する確率があって中継をするならば危険な部分が多い”として”このような憂慮を防止できる対策を準備しても事件当事者と裁判長が負担を感じる場合が多いだろう”とした。

外国は裁判中継に積極的な法例が多い。

司法政策研究員が最近発刊した’パンデミック時代の裁判の対応と課題’報告書によれば、アメリカはコロナ19パンデミック以前にも映像裁判が広く利用されただけでなくコロナ19以後にはオンライン裁判中継を含む映像裁判が広く活用されている。特に陪審裁判でも映像裁判を活用している。アメリカ、テキサス州裁判所は判事別にユーチューブ アカウントを作って判事の名前と裁判所、地域などで分類して住民たちに案内して、判事はユーチューブ チャネルを通じて自身が進める裁判を映像でリアルタイム中継する。

パク・スヨン/ハン・スヒョン/イ・ヨンギョン記者
sypark・shhan・yklee@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=177920&kind=AA01

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Author: hasegawa

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