【韓国】行政機関訪問なくとも訴訟必要書類一度に法院提出

image_printPrint

行政機関訪問なくとも訴訟必要書類一度に法院提出
法務部、民訴電子文書法改正案立法予告

パク・ソリプ記者soliping@lawtimes.co.kr 入力:2022-03-08午前11:09:49

5833.jpg

2024年3月から国民が電子訴訟をする時、行政機関や公共機関を別に訪問しなくても訴訟手続きに必要な書類を容易に法院電子訴訟システムに提出できることになる。裁判当事者である国民が行政機関等に自身に関連した電子文書に対する提出を要求すれば該当行政機関等が法院に提出する方式に改善されるためだ。

法務部(長官パク・ポムゲ)は8日このような内容の民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律改正案を立法予告した。立法予告期間は翌月18日までだ。

改正案は裁判当事者等が行政・公共機関の長を相手に本人に関する電子文書を法院の電算情報処理システムを通じて提出することを要求することができるようにした。このような要求を受けた行政機関等は特別な提出拒否理由がない限り該当電子文書を直ちに法院システムに提出しなければならない。

現在は訴訟手続きに必要な住民登録謄・抄本や土地台帳、建築物台帳、法人登記事項証明書等のように各種書類を法院に提出するためには国民がいちいち関連行政機関等を訪問して直接発行受けた後に法院に提出しなければならない。

このような不便を解消するために法院はいちいち行政・公共機関を訪問せずとも電子訴訟ホームページでワンストップ(One-stop)で書類を提出することができるように2024年までに’次世代電子訴訟システム’を構築する予定だ。

法務部もこれに対し歩調をそろえて民訴電子文書法改正案を用意して次世代システムが構築される2024年3月1日から施行するという方針だ。

法務部関係者は”改正法律が施行されれば電子訴訟利用者は訴訟関連書類をより手軽に提出できて書類準備にかかる時間と費用が減って行政機関等も業務処理時間と紙を節約できるもの”としながら”改正案が国会を通過できるように積極的に努力する”と話した。

177014.jpg
[仮訳者注:上段の大文字は「新・旧条文対比表」]

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=177014&kind=AD

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す