【韓国】法務士協会”個人回生・破産包括受任’弁護士法違反’大法院判決残念”

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法務士協会”個人回生・破産包括受任’弁護士法違反’大法院判決残念”

ホン・ユンジ記者hyj@lawtimes.co.kr 入力:2022-02-22午後2:17:06

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[仮訳者注:写真左の時計下の縦書き文字は「法務士会館」]

大韓法務士協会(協会長イ・ナムチョル)は22日報道資料を出して法務士が個人回生・破産事件を包括受任して依頼人を代理したことは弁護士法違反に該当すると判断した大法院判決に対して遺憾を表明した。

去る10日大法院は2020年改正法務士法施行前、法務士が個人回生・破産事件を書類別でなく件別に包括受任して処理したことは弁護士法違反だと判決した(2018도17737判決)。2020年法務士法改正で今は個人回生・破産事件申請代理権が法務士に付与された。

法務士協会は”法務士が個人回生事件を主導して業務を処理したのが実質的に代理したことであるから弁護士法違反に該当すると宣告した大法院事件は2020年2月改正される前の旧法務士法を適用した判決”としながら”現在の法務士法は第2条6号で’債務者回生および破産に関する法律に個人の破産事件および個人回生事件申請の代理’を法務士の業務で含んでいるのでこれ以上法務士の個人回生事件と破産事件処理が弁護士法を違反する余地は存在しない”と指摘した。

さらに”今回の事件は1審趣旨のとおり個人回生事件の処理が法務士の業務範囲に含まれるので犯罪を構成しないと解して無罪を宣告するか、犯罪後の法令改廃で刑が廃止された場合と見て、この間法務士に個人破産・個人回生事件の代理権がなくて国民が業務処理に不便を体験したことを反映して免訴判決をする余地があったにもかかわらず大法院が刑事処罰を確定したことは残念”と批判した。

また”今回の判決が法務士法改正以前の旧法を適用した事例で、改正以後には弁護士法違反に適用される余地がないにも関わらずあたかも現状況で法務士が個人回生・破産事件業務を遂行することが刑事処罰の対象になるように事実を歪曲することに対しても遺憾を表わす”とした。

それと共に”2020年2月法務士法改正で法務士の業務に個人の破産事件および個人回生事件申請の代理が含まれることによって国民がもう少し便利で効率的な法律サービスを利用することができるようになったし、国民の司法サービスアクセス権がそれだけ拡大した”として”これは過度な債務で経済的破綻状態にある債務者の社会的復帰のために用意された個人回生・破産制度の趣旨に非常に適当なもの”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=176660&kind=AE04

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Author: hasegawa

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