【韓国】[判決]改正法施行前法務士の個人回生・破産件別包括受任処理は弁護士法違反

image_printPrint

[判決]改正法施行前法務士の個人回生・破産件別包括受任処理は弁護士法違反
大法院、罰金2000万ウォン原審確定
2020年法務士法改正で法務士に個人回生・破産申請代理権付与

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-02-21午前9:36:06

176551.jpg


2020年改正法務士法施行前、法務士が個人回生・破産事件を書類別でなく件別に包括受任して処理したことは弁護士法違反という大法院判決が下されてきた。だが、法務士法改正で今は個人回生・破産事件申請代理権が法務士に明らかに付与された。

大法院刑事3部(主審イ・フング最高裁判事)は弁護士法違反疑惑で起訴された法務士Aさんに罰金2000万ウォン等を宣告した原審を確定した(2018도17737)。

A法務士は2010年3月依頼人から受託料120万ウォンを受けて個人回生事件を受任した後、個人回生申請書、債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案等を作成して法院に提出する方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括取り扱いした疑惑で起訴された。彼は2010年2月~2016年12月386件の個人回生・破産事件を一括取り扱いして4億5962万相当の受託料を受け取った疑惑なども受けた。

検察は法務士の業務が’法院と検察庁に提出する書類の作成’や’法院と検察庁の業務に関連した書類の作成’等を代わってすることに限定されるので個人回生申請書作成代理の他に債権者目録等の作成代理業務を遂行するためには各手続きや段階毎に依頼人から委任を再び受けなければならないが、A法務士が依頼人から一度の依頼だけ受けて関連書類作成・代理業務をワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的代理に該当して弁護士法違反だと解してA法務士を起訴した。

1審はA法務士に無罪を宣告した。

だが、2審は2010~2016年386件を一括取り扱いした疑惑に対して有罪と判断して罰金2000万ウォンと追徴金3億2317万余ウォンを宣告した。

2審は”弁護士ではない者が法律事務の取り扱いに関与することを禁止することによって弁護士制度を維持しようとする弁護士法第109条1号の規定趣旨に照らしてみれば,この法条でいう’代理’には本人の委任を受けて代理人の名前で法律事件を処理する法律上の代理だけでなく、法律的知識を利用することが必要な行為を本人に代わって行ったり、法律的知識がなかったり不足した本人のために事実上事件の処理を主導してその外部的である形式だけ本人が直接行うようにする等で代理の形式を取らないで実質的に代理が行われるのと同じ効果を発生させようと思う場合も当然含まれる”と明らかにした。

さらに”A法務士は依頼人の個人回生、破産等事件を取り扱って書類作成または提出を基準として受託料を策定したものではなく事件当たり受託料を策定して受けた後に債権者目録、財産目録、収入・支出目録、陳述書、補正書等を作成して法院に提出して関連通知も直接受ける等事件終結まで文書作成と提出、書類補正、送達等の必要な諸般業務一切を包括的に処理した”として”A法務士の行為を単純な書類の作成代行ないし提出代行と見られなくて、A法務士が事実上個人回生等の事件処理を主導して依頼人のためにその事件の申請と実行に必要なすべての手続きを実質的に’代理’したもので法務士の業務範囲を超過して弁護士法第109条1号で禁止する弁護士ではなくて個人回生等の非訟事件に関する代理行為をして収益等を取得することによって当該規定に違反した”と判示した。

大法院は原審を確定した。

一方今回の事件は最初から法務士業界の大きい反発を呼び起こした。特に控訴審がA法務士に有罪判決を下すとすぐに法務士業界は瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で’個人回生包括受任有罪判決糾弾1人リレーデモ’を行う一方、個人回生・破産事件申請代理を法務士業務に明確に規定する法務士法改正も強力に促した。これにより、2020年1月国会本会議で法務士の業務範囲に債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理を追加する内容の法務士法改正案が通過されて同年8月から法務士は個人破産・回生事件申請代理権を明らかに持つようになった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=176551&kind=AA01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す