【韓国】[創刊71周年特集]法務士の個人回生・破産事件業務現況点検

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[創刊71周年特集]法務士の個人回生・破産事件業務現況点検
法務士、“破産管財人および回生委員門戸さらに広げなければ”

ナム・カオン記者ganiii@lawtimes.co.kr 入力:2021-12-02午前9:19:18

昨年個人回生・破産申請代理権を法務士に付与する改正法務士法が国会を通過して業務領域拡大および業務効率向上のための法務士業界の足取りもはやくなった。改正法が以前まで法務士がしてきた業務を再確認することに過ぎなくてまだ大きい変化は現れないでいるという反応も出てくるが、法務士の業務範囲に債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理を追加する内容が明確に追加されて象徴的意味とともにこの分野に対する法務士業界の競争力を高めることができるという期待も多いという状況だ。本誌は創刊71周年をむかえて法務士業界の個人回生・破産事件業務現況と対応方案などを点検してみた。

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ある法務士が個人回生事件を包括受任したという理由で起訴された事件で2018年11月法院が有罪判決するとすぐに全国の法務士が瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で5か月間1人リレーデモを継続した。

“個人回生・破産事件開拓拡大” =法務士は今まで個人回生1号事件を担当して、個人回生制度と個人破産・免責制度でそれぞれ回生委員と破産管財人で参加するなど個人回生・破産分野で活発な活動を受け継いできた。

法務士業界が関連業務を切り開き始めたのは1997年外国為替危機(IMF)以後個人回生・破産事件が増えてからだ。

2004年施行された個人回生制度は一定所得があるが多すぎる債務で支払不能状態にある債務者に対して法院が債権者の法律関係を調整して債務者の再起と債権者の利益を図る制度だ。個人回生業務を処理する回生委員には法院事務官、弁護士、法務士などが選任されることができる。

個人破産・免責制度は債務者が自身の財産で債務を返済できない時に自ら破産申請をするようにした制度であり、破産管財人は債務者の破産財団を管理・換価・配当する破産手続きを担当する。

‘個人回生事件包括受任’
法務士有罪判決に反発

大韓法務士協会(協会長イ・ナムチョル)によれば個人回生’1号’事件は2004年イ・クンジェ・ソ・ソンジン(ソウル中央会)法務士が担当した。

イ法務士は”株式投資をした会社がIMFで倒産して株式を失った依頼人だった”として”当時似た被害を受けた債務者が回生方法がなくて極端な選択をしたり路上生活者になるなど社会問題が大きくなる状況だった”と話した。引き続き”IMF以後企業回生のための救助調停と倒産手続きは活性化したが個人回生のための制度はないという問題意識が共有されたし、法務士がこの分野に飛び込んで庶民を相手にした個人回生事件を活発に処理し始めた”と話した。

そうしている間に、ある法務士が個人回生事件を包括受任したという理由で起訴される事件が発生したし、法務士業界は大きく反発した。

2018年11月この事件の控訴審裁判を引き受けた水原地院刑事2部(裁判長イ・オヨン部長判事)は”個人回生など事件諸般業務一切を包括処理して事実上事件処理を主導したことは弁護士法で禁止する’代理’に該当する”として法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンを宣告した。

控訴審判決直後法務士業界は瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で’個人回生包括受任有罪判決糾弾1人リレーデモ’を継続した。個人回生事件を法務士が代理するようにする法務士法改正案の法通過を促すのにも燃料を入れて火をつけた。

結局昨年1月国会本会議で法務士の業務範囲に債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理を追加する内容の法務士法改正案が通過して、同年7月から法務士は個人回生・破産事件申請代理権を明確に持つようになった。

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“全体数値大きい変動ないが…実質的・象徴的変化” =現在まで数値上目につく大きい変化が現れていることはない。

大法院法院統計月報によれば、個人破産事件は去る5年間△2016年5万288件△2017年4万4246件△2018年4万3402件△2019年4万5642件△2020年5万379件を記録した。

個人回生事件も△2016年9万400件△2017年8万1592件△2018年9万1219件△2019年9万2587件△2020年8万6553件を記録して似た傾向を継続している。

今年は10月まで個人破産事件は4万777件、個人回生事件は6万6566件で昨年10月までの個人破産、個人回生事件4万1257件および7万2021件と似た数値を見せた。

1人リレーデモで
‘事件代理法制化’導いたが
個人回生・破産分野進出拡大などは
課題で残って

法務士法改正前にも法務士、弁護士など専門家によって実行された業務の様相が続くためだと分析される。しかし法務士は業務処理過程での変化を皮膚で感じると話した。

個人回生・破産分野専門家であるソ・ソンジン法務士は”法務士法改正以後一つの申請のためにいくつかの行為ごとに別に委任を受けなければならない煩わしさが消えるなど業務の便宜が高まった”として”また、代理人の地位で法院を相手できるとのことも意味深いので実質的・象徴的意味で変化が起きたことを感じる”と話した。

オ・ヨンナ法務士協会スポークスマンは”法務士の個人回生・破産代理権が法制化されることによって国民の不便が解消されて回生・破産制度で法務士の積極的な役割が可能になって回生・破産制度発展の重要一つの軸を担当することができるようになった”と評価した。

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“破産管財人・回生委員門戸開放…面会手続き改善しなければ”=法務士は申請代理権を法制化したのを越えて個人回生・破産事件分野に対する法務士の進出を拡大して業務効率を向上するための課題が残っていると強調する。

特に’破産管財人および回生委員’の門戸を法務士に拡大しなければなければならないと主張する。ソウル回生法院によれば現在の回生法院の専任回生委員10人中2人が法務士であり個人破産管財人のうち法務士はない。

ある法務士は”個人回生・破産業務に対する専門性を積み上げる法務士が増えていることにも相変らず破産管財人および回生委員の門戸は狭い”として”法院と法務士業界皆で法務士の進出拡大に対する認識転換が必要な時期”と話した。

また、’刑の執行および収容者の処遇に関する法律’上の接触遮断施設のない場所での面会を個人回生・破産申請代理人にも拡大しなければならないという声も出している。

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刑執行法第41条2項によれば未決収容者が弁護人と面会する場合、収容者が訴訟事件の代理人である弁護士と面会する場合などには接触遮断施設が設置されない場所で面会することができる。

法務士業界は個人回生・破産事件の特性上申請人が矯正施設に収容された場合がたびたびあるのにも関連法が不備で接触遮断施設が設置された場所だけで面会しなければならなくて相談過程が充実せずなされる危険があるだけに関連法の制度を改善しなければなければならないと主張する。

法務士の業務領域を’法人回生破産’申請代理業務等で拡大しなければならないという主張も出てくる。

より多くの教育プログラム通じて
専門家も養成してこそ

ある法務士は”法務士が個人回生・破産事件申請代理ができるならば法人回生・破産業務に対する可能性も開けている”として”法務士業界もより多くの教育プログラム等を通して業務拡張に備える多様な専門家を養成しなければならないだろう”と話した。

法務士協会は個人回生・破産領域に対する法務士の専門性を向上して各界で活動する専門家を養成するために努力を継続するという立場だ。協会関係者は”去る10月協会は韓国債務者回生法学会と業務協約を結ぶなど今後増加する破産・回生事件に対応に先に立っている”として”破産・回生分野専門家養成プログラムを進めて、会員たちに教育参加を促すなど法務士の役割強化のための努力を継続する”と話した。

ホン・スジョン/ナム・カオン/ホン・ユンジ記者soojung・ganiii・hyj@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=174676&kind=AE

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Author: hasegawa

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