【韓国】刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟

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刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟
国会、刑事司法手続電子文書利用等に関する法律制定案可決
‘世宗(セジョン)市に国会議事堂分院設置’国会法改正案も本会議通過

アン・ジェミョン記者jman@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-28午後3:58:48

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつでもどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

国会は28日、本会議を開いて刑事司法情報システムを通じて提出した電子文書に既存の紙文書と同等の効力を付与する内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律’制定案を在籍議員189人中賛成188人、棄権1人で可決した。

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制定案は付則により原則的に公布後3年が経過した日から施行されるが、5年を超えない範囲で法院の刑事司法手続に対しては大法院規則で、法院以外の刑事司法業務処理機関に対しては大統領令で、それぞれ適用時期を別に定めるようにした。

制定案は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。

刑事訴訟を除く民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受け付けられて裁判がなされた。

制定案が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であり、または適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務に関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。

令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時、電子文書を提示したり電送する方法ですることもできる。検事は裁判書または裁判を記載した調書が電子文書で作成された場合には電子文書で裁判の執行を指揮するものの、電子文書で裁判の執行を指揮することが困難な場合には電子文書で作成された裁判書等を電算情報処理システムを通じて出力した書面で裁判の執行を指揮する。

制定案はさらに刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法でできるようにした。

この日、国会本会議では世宗(セジョン)市に国会議事堂分院を設置する国会法改正案も在籍議員185人中賛成167人、反対10人、棄権8人で可決された。

関連細部立法手続きが全部終えられれば、世宗(セジョン)議事堂は早ければ2026年下半期に開院できると展望される。

パク・ビョンソク国会議長は”2002年行政首都移転を本格的に議論した後、ちょうど20年ぶりに世宗(セジョン)議事堂時代に第一歩を踏み出すことになった”として”世宗(セジョン)議事堂は国家均衡発展の核として国家競争力を高める契機になると考える”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173224&kind=AF

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Author: hasegawa

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