【韓国】電子訴訟選好度高まっただけに改善の声高くて

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電子訴訟選好度高まっただけに改善の声高くて
運営システムのどこにどのような問題があるのか

ホン・スジョンsoojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-23午前10:13:50

訴訟関連業務を電子的に処理できる電子訴訟を利用する法曹人が最近大きく増えている。コロナ19パンデミックの余波で弁護士業界でも在宅勤務が増えて、企業はもちろん社会各分野でESG(Environment・Social・Governance、環境・社会・支配構造)が強調されて親環境的であるペーパーレス(paperless)業務システムを導入する事務室などが増加したのに伴ったものだ。だが、電子訴訟活用度が高まって’事件検索方式’や’ログイン方式’などシステム利用過程で発見される不便事項も増えて改善を要求する声が大きくなっている。弁護士は電子訴訟システムを改善するのは利用者の便益を増大させるものでもあるが究極的には国民の裁判を受ける権利をより忠実に保障するためのものであるだけに法院が供給者マインドから抜け出して司法サービス需要者中心の観点で持続的な改善作業を推進していかなければなければならないと指摘する。

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“事件検索方式など不便” =弁護士が指摘する電子訴訟改善点は主にシステムを活用して感じる細部的な技術的部分に集中している。

最も指摘がたくさん出る部分は事件検索が不便だということだ。弁護士は電子訴訟システムで事件を検索する時△事件類型または法院の名前を入力してクリックした後に当事者の名前を入力する欄が表示される点と△当事者のフルネーム(full name)を助詞一つ間違わないで正確に記入しなければ検索ができない点などを問題点と指摘する。

弁護士はまた電子訴訟サイト ログイン過程で△利用者の処理動作がない場合、ログイン維持時間が短い点と△’共同証明書’を通してのみログインが可能な点も改善しなければならない部分に選んでいる。

この他にも△電子訴訟システム利用者が多くなる金曜日午後など一部時間帯にサーバー速度が遅くなる点と△使用者類型を’個人弁護士’から’法人所属弁護士’に変更する場合、処理期間に数日が必要とされるのでその過程で訴訟代理空白が発生する点等も改善事項に選ばれる。

事件当事者のフルネーム
正確に記入しなければ検索不可能

ある大型ローファーム弁護士は”電子訴訟に関し弁護士に伝えられる案内文で’法院’と’事件番号’だけ表示されていて当事者名は表示されていないので、毎回どの事件なのか確認しなければならなくて不便だ”として”少なくとも事件代理人である弁護士に送る文では当事者名を表示すれば良いだろう”と話した。

他の弁護士は”最近担当した横領・背任事件で口座取引内訳を問い合わせるために法院に’金融取引情報提出命令’を申請したが、申請が認容されて5万件余りの金融取引情報を伝達された”として”ところで伝達された資料が全部PDFファイル形式だと資料分析作業が事実上不可能で紆余曲折の末エクセル(Excel)ファイル形態で再び伝達された。事件を無事に終えたがその時を考えればまだくらくらする。法院で初めて資料を伝達する時からエクセルなど利用が便利なファイル形態で提供すれば電子訴訟の長所をもっと大きく生かすことができるだろう”とした。

電子訴訟利用に不便を吐露するこれらの中には大型ローファームより中小ローファーム所属弁護士や個人開業弁護士が多い。多くのスタッフが業務を補助する大型ローファームと違い個人開業弁護士は訴訟期日確認や資料提出など関連業務を直接関わるべきなのに、この過程で電子訴訟システムを直接利用してみて不便な点を皮膚でたくさん感じるためだ。

ある弁護士は”電子訴訟システム全体をおいてみれば改善が必要な部分はきわめて小さい一部分だと見ることもできる”としながら”だが、数十件の電子裁判事件をずっと管理して処理しなければならない弁護士の立場では小さい不便も大きく感じられるので、今提起される問題点を法院がささいなことと取り扱わなければ良い”と話した。

共同証明書によってのみ
ログイン可能になることも変えなければ

導入10年電子訴訟…利用率急増=細部的な改善点が指摘されてはいるけれど電子訴訟に対する選好は日に日に高まっている。2010年特許訴訟分野に初めて導入された電子訴訟は2011年民事訴訟分野に導入されて利用率が急増した。

司法年鑑によれば、1審に受け取られた民事本案事件中電子訴訟の比率は2011年14.9%に過ぎなかったが、2012年37.3%、2013年43.5%、2014年53.7%を記録して着実に増えて2019年には82.9%に達した。現在の進行される多くの民事訴訟が紙訴訟でない電子訴訟でなされているということだ。

使用者類型‘個人→法人’で
変更に数日所要

このような傾向には事件記録閲覧および検索、管理が容易な電子訴訟だけの長所が大きい影響を及ぼした。最近コロナ19事態が続いて弁護士業界にも在宅勤務が増えて、場所の制約なしでどこでも容易に事件を検討できる電子訴訟に対する選好度がより一層高まった。

ある弁護士は”最近ではESGが話題に浮び上がって私たちのローファームもペーパーレス(paperless)方式の業務を薦めている”として”電子訴訟は’親環境’を強調する現在の社会基調ともよく合う”と話した。

法院から伝達する
ファイル、エクセルなどに多様化しなければ

“粘り強いシステム改善通じて便宜性高めなければ”=弁護士は粘り強いシステム改善を通じて利用便宜性を高めなければなければならないと指摘する。システム使用が便利になれば弁護士が事件により一層集中できて、これが法律サービスを利用する国民の利益に還元されるということだ。

ある弁護士は”法院関係者に電子訴訟システムの改善点に対して建議する’ことをとても気楽にしようとするのではないか’というしかられたことがある”として”法院が供給者マインドから抜け出して需要者中心の思考をしなければならない。システム改善を通じて弁護士の業務能率が増大すればそれだけ依頼人が良質の法律サービスを受けることができるという点を記憶したら良いだろう”と話した。彼は”それが国民の裁判受ける権利をより一層実効的に保障することではないだろうか”と付け加えた。

システム使用便利になれば
結局は国民の利益に

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処司法支援室次世代電子訴訟団長は現行電子訴訟システムの限界を説明して次世代電子訴訟事業を通じて着実に改善していくという立場を明らかにした。

ユ団長は”現在の電子訴訟の当事者検索およびログイン過程などはシステムの負荷を減らす方式で設計されたもの”としながら”次世代電子訴訟では専門家たちの意見を総合して△使用者が気楽に使用できる方式で(ログインなど)画面を再構成して△より多様な機器で記録ビューアープログラムを利用することができるように支援する一方△ログイン過程で多様な認証方式を使えるようにして△サーバーの速度と安定性などを向上させるだろう”と説明した。

また”現在(事件案内時)文字メッセージ字数制限のために当事者名を含ませずにいるが、次世代電子訴訟ではメッセンジャーなどの色々な媒体を通じて案内文字を発送する方式を検討している”として”事件番号の他に当事者名を一部でも表記する形態に機能を改善する予定”といった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173029&kind=AE01

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Author: hasegawa

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