【韓国】利用率急増‘電子訴訟’…アクセスシステム改善必要

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利用率急増‘電子訴訟’…アクセスシステム改善必要
事件検索方法・ログインなど問題点は依然として残る

ホン・スジョンsoojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-23午前10:11:12

法院電子訴訟システムをしばしば利用するA弁護士は’当事者の名前’を入力するたびに不便を体験している。当事者の名前全体を正確に入力しなければ事件検索ができないようにしておいたためだ。特に訴訟の当事者が会社や団体の場合’株式会社’や’財団法人’などの名称が企業名、団体名の前や後どこにつくのか正確に記入しなければ検索できず電子訴訟システムで事件を検索するたびにいちいち確認するのにわずらわしい実情だ。A弁護士は”数十件の電子訴訟を進める立場で当事者のフルネーム(full name)を全部正確に覚えることは大変だ”として”当事者の名前を正確に記入するのに業務処理がしきりに遅れて残念だ。大法院の私の事件検索システムのように当事者の名前の一部だけを入力しても検索が可能な’キーワード検索’方式を電子訴訟に導入すれば利用者の便宜性が非常に高くなるだろう”と話した。

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B弁護士も事件の大部分を電子訴訟で処理しているけれど不便を感じる時が多い。特に添付ファイルを提出するたびに物足りなさを感じる。電子訴訟サイトにアップロード可能な添付ファイル容量が10メガバイト(mb)に制限されていて容量が大きいファイルならいくつかに分けて アップロード しなければならないためだ。B弁護士は”特に医療訴訟の場合、医療診療記録などを提出する時アップロード可能なファイルの容量問題のためにファイルをいくつかに粉々にしなければならないことが多い”として”アップロード容量制限を増やせば業務便宜が大きく向上されるだろう”と言った。

2010年4月特許訴訟で
初めての導入以後10年間

C弁護士はインターネット接続しなくても使用可能な’電子訴訟専用ビューアー’でしばしば訴訟記録に目を通す。ところでアイパッドやギャラクシータブなどの機器ではこのビューアーを使用できなくて不便を感じている。彼は”より多様な機器で電子訴訟専用ビューアープログラムを使用できるならば、場所や時間制約なしに事件記録を確認できて業務効率が増大するだろう”と話した。

電子訴訟制度が導入された以後10年余ぶりに利用率が90%台をのぞむほど’電子訴訟時代’が本格化したが、このようにディテール不足で利用に不便を感じる事件当事者と弁護士がいて改善が必要だという指摘が出ている。電子訴訟に続き映像裁判拡大など4次産業革命時代を迎えて本格的に推進されている’未来型司法システム’の完成のためには司法サービス需要者中心の粘り強いシステム補完を通じて業務効率向上はもちろん国民の裁判を受ける権利の実質的保障強化が必要だということだ。

民事、行政、歌詞、回復・破産訴訟まで
利用拡散

ある弁護士は”電子訴訟システムの最大利用者は国民と弁護士”としながら”利用者の意見を着実に傾聴して電子訴訟利用と関連した便宜性と効率性を高める技術的側面の改善が着実に続かなければならない”と話した。

現在の弁護士が改善が必要だと指摘する部分は主に△事件検索方式△ファイル アップロードおよびダウンロード方式と容量△ログインなど電子訴訟実務を処理する過程で直面する不便だなどに集中している。

利用比率
2011年14.9%→2019年82.9%に増えて

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処司法支援室次世代電子訴訟団長は”現在の電子訴訟システムに対して指摘される点などの相当数はサーバーに加えられる負荷を減らす過程で発生した問題”として”(このような指摘を十分に考慮して)次世代電子訴訟は使用者がより一層気楽にシステムを使う方向で作る”と話した。

電子訴訟は2010年4月特許訴訟分野で初めて導入された。引き続き2011年5月民事訴訟分野に電子訴訟が電撃導入されたし2013年には行政・家事訴訟に、2014年には回生・破産訴訟に拡大した。電子訴訟は事件当事者や弁護士が場所や時間に束縛されることなくいつでも事件記録などにアクセス可能で裁判関連業務遂行の効率を大きく増進させたという評価を受けている。その結果1審に受付された民事本案事件中電子訴訟の比率は2011年14.9%に過ぎなかったが、2019年には82.9%まで急騰した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173028&kind=AE01

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Author: hasegawa

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