【韓国】法律サービス貿易赤字史上初めて7億ドル越えた

チケット=法律サービス分野貿易収支推移
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[ 2014-02-10]
法律サービス貿易赤字史上初めて7億ドル越えた
韓国銀行統計発表…現況と対策

昨年法律サービス分野貿易収支赤字が7億ドルを越えて歴代最高を記録した。
私たちのお金で7000億ウォンを越える巨額が外国に抜け出たのだ。

法律市場開放元年である2012年赤字幅が初めて6億ドル台を突破すると1年ぶりに7億ドル線を越えた。
2007年と比較すると6年間で何と5倍以上急増した。
このような傾向ならば法律市場が完全開放される2017年になる前に法律サービス分野で発生する赤字が1兆ウォンを超過するという展望も出てくる。

世界法律サービス市場を両分している英・米系巨大ローファームが大挙韓国事務所を開いて国内市場が完全開放されることだけを待っていて対策をはやく用意しなければ法律サービス分野の深刻な貿易不均衡が永続化することになるるという憂慮の声が高い。

最近6年間で何と5倍急増…赤字現象固定化憂慮
国内ローファームの国際化・アウトバウンド事件専門性強化切実
国際法律紛争事件国内で裁けるように環境改善を

◇赤字7500億ウォン越えて…国内法律市場売上額の4分の1規模= 6日韓国銀行が集計したサービス貿易細分類統計によれば昨年国内ローファームが企業買収・合併(M&A)等の法律サービスで海外で稼いだ収入は7億7290万ドル(私たちのお金で8335億ウォン余り)であると現れた。

国内総売り上げの4分の1獲得

反面我が国企業らが外国ローファームに支出した法律サービス費用は14億7710万ドル(1兆5930億ウォン余り)に達して法律サービス分野貿易収支赤字が7億420万ドル(7594億ウォン余り)を記録した。
3兆ウォン台と推定される国内法律市場総売上額の4分の1に該当する規模だ。
最近10年間最も赤字幅が少なかった去る2007年(1億3070万ドル赤字)と比較すると6年間で何と5.4倍も赤字が増えたわけだ。

特に2008年1億9910万ドル、2009年4億7960万ドル、2010年4億7340万ドルだった赤字規模が2011年には5億210万ドル、2012年6億3120万ドル、昨年7億420万ドルで毎年1億ドルほど増えた。
貿易不均衡現象が深化・固定化されていることだ。

表=法律サービス分野貿易収支推移
表=法律サービス分野貿易収支推移

表=法律サービス分野貿易収支推移

◇外国ローファーム依存度高い国内企業、自国ローファーム好む外国企業=法律サービス分野貿易収支が慢性赤字を抜け出すことができないのは国内企業の海外進出が増えて外国で発生する法律需要が増加しているけれど、これが国内ローファームの売り上げで正しく引き継がれることができないためだ。
国内ローファームの海外進出がまだ足踏み段階と外国現地で国内ローファームの直接的な助けを受けることはできない企業らが外国ローファームに依存しなければならない構造なので抜け出るお金が多くなることになる。

反面外国企業は問題が生じた時自国ローファームを好む場合が多い。
韓国市場で法律問題が発生した時も同じだ。
自国ローファームを選任して主導するようにする。
韓国ローファームには我が国で必要な部分だけ任せて、それさえも自国ローファームと協議したり指示・監督に従える。

外国ローファーム選好企業多くて

サムスンと特許紛争を行ったアップルが韓国で進行された訴訟で国内最大ローファームであるキムアンドチャンを選任したりしたが、モリスン、アンド ポスター(Morrison & Foerster)等自国ローファーム2社に任せてことを主導するようにしたのが代表的な場合だ。
韓国企業の海外進出がますます増えて法律費用もまた、幾何級数的に増加しているけれどこのような状況は改善される兆しが見られなくて赤字が積もっている。

◇法律市場完全開放前対策用意しなければ=法律市場が完全開放される2017年になれば赤字幅は天文学的水準に増えて国内ローファームに災難が近づくという展望も出てくる。
国内に進出した外国ローファームが本国企業らの韓国内法律問題を直接解決するのはもちろん韓国企業の海外法律事件まで我が国で直接受注競争を行うためだ。

“完全開放時は災難水準”

大型外国ローファームの韓国事務所代表であるある外国法諮問士は“現在は顧客である本国企業らが韓国で法律問題ができても私たちがまだ韓国法律事務をできないのでほとんどの最も適切な韓国ローファームを紹介して仕事をくれて協業をする水準に過ぎないが法律市場が完全開放されれば私たちが直接処理することになること”としながら“その時は国内ローファームと直接的な競争体制になるだろう”と話した。

国内弁護士業界の未来は地元ローファームがどれくらい国際化に成功するかに掛かっていている。
収益性などを徹底して分析して可能性が見える地域には果敢に海外事務所を開いて国際仲裁専門家など関連優秀人材も積極的に養成して顧客の要求を満たさなければならない。

アウトバウンド(Outbound、国内企業の海外関連)事件に対する専門性を強化するのは基本だ。
大型ローファームのハン弁護士は“実力を育てることが基本”としながら“国際租税や国際仲裁分野専門家をたくさん確保していれば外国ローファームに仕事を奪われないだろう”と話した。

彼は“国内ローファームも英・米大型ローファームのパートナー出身弁護士など優秀人材をたくさん保有している。
いち早く準備して動くものに私たちの未来がかかっている”と強調した。
他の弁護士は“国内弁護士が数的にだけ増えたところで質的に大きく向上したと見るには難しい”として“競争に追い出された青年弁護士が事件を担当しに歩き回るのに本来研究を通じて専門性を積む時間は減った。
いっそ適正な数の弁護士を排出して実力向上ができるようにさせなければならない”と指摘した。

青年弁護士研究条件必要

法律問題が発生した時事件管轄を外国でない国内裁判所にできる制度的改善が必要だという指摘も出る。
特許分野に精通したハン弁護士は“特許と関連した訴訟を見ればアメリカや日本などで訴訟が進行される場合が相当数なのに外国で訴訟が進行されれば企業の立場では訴訟代理人で外国ローファームを選任しなければならない”として“韓国企業に関連したことなら国内で訴訟をすることができる環境を作らなければならない”と主張した。

彼は“私たちと似た大陸法体系であるドイツはヨーロッパやアメリカと法体系が違うが国際的標準に合う訴訟体系を備えて外国企業らがドイツ内で訴訟をすることができる装置をたくさん作った”としながら“これのために最近ドイツではドイツ自国企業はもちろん外国企業まで現地で訴訟をたくさんする”と説明した。

また“法律サービス全般に対する制度整備とともに弁護士団体と法務部が共に赤字問題を解消できる機構を作って対応していくのも重要だ”と指摘した。

キム・ジェホン記者nov@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=82332&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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