【韓国】”判決文’データ ベース化’慎重なアクセス必要”

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大韓弁協、’判決文データベース化’関連セミナー
‘検索容易’長所あるが個人情報など流出・悪用危険
リーガルテック業者が’法律事務潜脱’憂慮も留意しなければ

ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr入力:2021-06-21午後2:47:07

判決文をデータ ベース化して人工知能(AI)が学習することができるようにすることには慎重なアクセスが必要だという法曹界の指摘が出て注目される。個人情報などに対する流出および悪用危険があるだけでなく、リーガルテック業者など非弁護士が法律事務を潜脱口実にする憂慮も大きいということだ。

大韓弁護士協会(協会長イ・ジョンヨプ)は21日ソウル江南区(カンナムグ)、駅三洞(ヨクサムドン)弁護士協会観で’判決文データベース化およびその利用に対する規制方案’に関するセミナーを開いた。

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イ協会長はこの日挨拶の言葉で”判決文公開は国民の知る権利保障など長所もあるが、公開された判決書でデータベースを構築してこれを商業的に利用するとき個人情報または、営業秘密が営利目的で悪用されることがおきる危険がある”として”今日思慮深い議論を通じてこれに対する合理的な代案が用意されることを願う”と頼んだ。

セミナー全体社会はキム・デクァン(44・司法研修院41期)弁護士協会事務総長が、座長はイ・サンジク(56・26期)弁護士協会副協会長が引き受けた。

大韓弁協AI法律サービス等に対する対応TF委員長であるキム・キウォン(36・弁護士試験5回)弁護士が提案した。キム弁護士は先に機械判読可能な形態で判決書を提供する方案の長・短所を説明した。

彼は”2019年1月1日から公開するすべての判決書に任意語検索機能を許容しているが、任意語検索を利用して選択した判決書をダウンロードする場合、ダウンロードされたファイルはイメージ ファイル形態で提供されるので機械判読が不可能だ”とした。それと共に”判決書ダウンロード時に機械判読が可能になれば、多数の判決書をダウンロードして必要に応じて検索が容易だということになるが、反面当該判決書の編集・修正も可能になって編集された判決書の悪用恐れがある”と話した。

キム弁護士は判決文データベース化が弁護士法違反の余地があるリーガルテックを出現させたり発展させる危険性もあるとしながら、不完全なAIを活用したリーガルテック企業等が弁護士の統制なしで独立的に法律事務を実行できないように規制しなければなければならないと強調した。

彼は”判決文公開が拡大してこれらに対するデータベース化が成り立った後には、これをベースにリーガルテックが次第に発展する可能性がある”として”リーガルテックの発展は不完全な水準で法律事務処理補助、訴訟結果予測をするなどの形態で現れるだろう”と分析した。続けて”判決文公開の方法と手続き、行政的・技術的争点などを離れていかなる場合でも株式会社であるリーガルテック業者が’法律文書作成サービス’,’訴訟結果予測サービス’などを独立的に提供して直・間接的な経済的利益を得ることができる形態のモデルを想定してはいけないだろう”とした。

討論にはキム・ヒョンジュン(45・35期)弁護士協会副協会長、シン・インギュ(35・4回) AI法律サービス等に対する対応TF委員、キム・ジンウ(39・3回)弁護士協会政策理事、チェ・スンジェ(50・29期)弁護士協会法制研究院長などがパネルで参加した。

キム副協会長は”現行法律で色々制限を設けていて大法院でも判決文公開時に非実名化に多くの制限を設けている”として”判決文の中に含まれた多くの情報に対して当該当事者がその公開を望まない場合にもこれを公開するのか疑問”といった。続けて”色々問題があるにも関わらず性急に判決文の全面公開とデータベース化に関する議論が出てきている”として”このような危険と現行法上の制約を考慮するならば判決文公開推進に疑問を感じる”と話した。

シン委員は”本質的にAIができないことを第4次産業革命という名前で代えようとする試み、これを通じて法律事務に進出しようとする試みを通じて営利を追求することを防がなければならない”として”判決文データベースはもっぱら法律専門家および裁判関係者の業務遂行の便利性、これを通じた効率的業務遂行だけのために使われなければならない”と話した。

キム理事は”私たちの判決は判例が法源となる英米法系に比べて公開実益が少なくて、内密な事実関係に対する摘示が主をなす”として”判決文の無分別な全面公開が招く副作用が憂慮される”としながら”判決文の当事者が同意しない場合、判決文を公開しない方案も考慮しなければならない”とした。それと共に”弁護士資格がないリーガルテック業者が判決文データベースを通じて法律事務を潜脱する危険もまた留意しなければならない”と強調した。

チェ院長は”判決文公開は関連基本権を見回して利益衡量をしなければならない問題であるのに’判決文公開は善で非公開は悪’という両極端的フレームが残念だ”と話した。続けて”判決文公開とデータベース化は別個のイシューとして考慮しなければならない”として”判決文データベース化が必ずなされるべきだとすれば、判決書公開に寄与する弁護士に適当な代価が戻らなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=170853&kind=AE

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Author: hasegawa

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