【韓国】電子署名法第6条第2項施行(2021年6月10日)に伴う、関連法の改正について

image_printPrint

電子署名法
[施行2020.12.10.] [法律第17354号、2020.6.9.,全部改正]

第6条(多様な電子署名手段の利用活性化)①国家は生体認証、ブロックチェーン等の多様な電子署名手段の利用活性化のために努力しなければならない。
②国家は法律、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則、大統領令または監査院規則により電子署名手段につき特定の場合を除いては特定の電子署名手段のみを利用するように制限してはならない。
[施行日:2021.6.10.]第6条第2項

上記第6条第2項の施行に伴う関係法の改正があります。他にもあるかも知れませんが、気が付いた改正を挙げています。
後見登記に関する規則
[施行2021.6.10.] [大法院規則第2985号、2021.5.27.,一部改正]

不動産登記規則
[施行2021.6.10.] [大法院規則第2986号、2021.5.27.,一部改正]

民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則
[施行2021.6.10.] [大法院規則第2980号、2021.5.27.,一部改正]

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す