【韓国】‘金融消費者保護法’ 25日施行…法曹界動き奔走

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‘金融消費者保護法’ 25日施行…法曹界動き奔走
金融機関説明義務強化・消費者申込撤回権拡大
ハン・スヒョン記者shhan@lawtimes.co.kr 入力:2021-03-25午前9:03:03

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金融消費者保護に関する法律が25日から施行されるに伴いローファームなど法曹界の動きも忙しくなっている。

新しい法施行に伴う初期混乱も予想されるが、金融機関の説明義務強化および金融消費者の申込撤回権拡大などを骨子としていて不完全販売などを理由とする金融消費者と金融社間紛争も増えると展望されるためだ。

昨年ライム・オプティマス資産運用ファンド転売中断事態と海外金利連係派生結合ファンド事態など大規模金融事態が相次いで炸裂して制定された金融消費者保護法は、金融消費者保護および権利強化のために損害賠償に対する立証の責任転換など金融会社規制強化と関連した新しい法的争点も多く含んでいる。

25日から施行される金融消費者保護法は’6大販売規制’をすべての金融商品に拡大適用して金融消費者の権利を強化することが核心だ。

具体的には今までファンドや変額保険にだけ該当した△適合性原則△適正性原則△説明義務△不公正営業行為禁止△不当勧誘行為禁止△虚偽・誇大広告禁止など6大販売原則がこれからはすべての金融商品に適用される。

金融会社がこれに違反すれば販売額の最大50%に該当する課徴金を払うべきで、販売した職員にも最大1億ウォンの過怠金が賦課される。

不完全販売など理由
金融会社・消費者紛争も増えるようだ

ここに消費者が金融商品に加入した後にも契約を破棄できる申込撤回権と不完全販売商品に対して消費者が該当契約を解約できる違法契約解約権もまたすべての金融商品に拡大適用されて消費者の権利が大幅強化される。

法施行を控えて金融会社は商品種類によった商品説明書と顧客応対マニュアルなど内規準備、電算システム変更、職員教育などに力を注いで忙しい姿を見せている。

だが、法施行を10日後に控えた去る16日に閣僚会議で関連施行令が通過したうえに、従前立法予告された内容と異なる部分も相当あり金融会社の憂慮が大きくなっている。

また、施行令以下の下部規定および細部的なガイドラインがまだ不備な状況だと金融会社らと消費者の混乱は法施行以後にも相当期間持続するものと見られる。
このためにローファームを探す金融会社の足が続いている。
金融消費者保護法および施行令などに対する具体的な解釈と対応方案などを尋ねるためだ。

細部ガイドラインまだ不備
相当期間混乱不可避

ある大型ローファーム弁護士は”金融産業自体が複雑なうえに新しく作られた金融消費者保護法が規定している規制に対しては先例がなくて法理を具体的に問い詰めることより政策的に発生しうる事案を包括的に検討する場合が多い”として”第一線の金融会社営業店などでは新しい様式と書式を配布して内部電算システムを反映する時間と教育が必要だが、先週閣僚会議を通過した施行令最終案により再修正しなければならない部分が多くて金融会社が困難を感じている”と話した。

金融委員会は法施行初期混乱を防ぐために25日から6か月の間は啓蒙期間を置くことにした。
金融会社が関連システムを新しく構築するのに時間が必要なので故意や重大な過失ではないならば金融会社を相手に過度に責任を問わないということだ。
だが、リスク(Risk)が完全に消えるわけではない。

啓蒙期間、金融当局が制裁を猶予することはできるが、金融消費者が持つ権利に対するリスクは金融会社がひっそり負担しなければならないためだ。
金融事件を専門で扱うある弁護士は”金融当局で施行令などを遅く発表して金融会社が準備することが出来なかった部分に対しては制裁が猶予されることができるだろうが、消費者が持つ権利に対しては手続き的欠陥を理由に猶予を主張できなくて金融会社としては負担になるほかはない状況”と説明した。

ローファームごとに金融チーム規模拡大
需要対応ために速い動き

専門家たちはまた、金融消費者保護法施行で6大販売原則違反の有無と関連した紛争と申込撤回権・違法契約解約権関連争いが増えると展望している。

特に金融会社の説明義務違反を理由にする損害賠償訴訟の場合、該当行為に故意や過失がないという点を金融会社が証明するように立証の責任が転換されたので関連損害賠償訴訟が大幅に増えるという予測が多い。

これに伴い、ローファームでは金融委など関連機関出身専門家を迎え入れる一方金融事件チームの規模を拡大するなど関連法律サービス需要に対応するために速い動きを見せている。

あるローファーム弁護士は”金融消費者保護法施行以前には単純な損害賠償請求訴訟が多かったが、6大販売原則がすべての金融商品に拡大すれば関連違反の有無を追及する場合が多くなるもの”としながら”金融会社としては金融消費者保護法規定を最大限遵守できるシステムなどを準備して紛争を事前に予防することが最善”と話した。

また他の弁護士は”以前よりは消費者が損害賠償訴訟を提起する可能性が大きくなったのが事実”としながら”私たちのローファームも金融消費者と金融会社など関連顧客需要に備えている”と言った。
彼は”ただし、金融会社は先制的書類化作業と録音等を通して完ぺきな立証が比較的容易なこともあって、消費者の立場では3~5年まで必要とされる訴訟より適切な補償を受ける方法がより良いこともある”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=168803&kind=AN01

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Author: hasegawa

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