【韓国】大法院司法行政諮問会議”民事弁論期日にも映像裁判導入しなければ”

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大法院司法行政諮問会議”民事弁論期日にも映像裁判導入しなければ”
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2021-03-12午後12:30:19

大法院司法行政諮問会議が国民の裁判請求権を保障するために民事事件弁論期日にも映像裁判を導入しなければなければならないと意見を集約した。

現在の映像裁判は民事弁論準備手続きだけで許容している。

大法院司法行政諮問会議(議長キム・ミョンス大法院長)は11日瑞草洞(ソチョドン)大法院で第12次会議を開いて映像裁判拡大方案等を議論した。

司法行政諮問会議はこの日、国民の司法アクセシビリティ向上による裁判請求権の実質的保障のために民事弁論期日にも映像裁判導入を推進することにした。
ただし新しい制度施行にともなう副作用を最小化するために漸進的・段階的に許容範囲を広げることにした。

反面刑事事件の場合、裁判官対面権の意義と電子訴訟未導入状況等を考慮して映像裁判を拡大するのに慎重でなければならないという立場を見せた。
だが、被疑者・被告人護送や証人喚問が困難な状況を備えて映像裁判の法的根拠を用意しておく必要があるという意見も出てきた。

司法行政諮問会議は”映像裁判を活性化するために必要な状況でこれを簡単に活用することができるように持続的な広報および情報共有を通じて共感を形成して、装備拡充とプログラム便宜性増進を通じて事前準備のための法院と当事者の煩雑さを最小化しなければならない”として”また、何より法院の積極的な活用意思が重要だ”と明らかにした。

司法行政会議はこの日また、望ましい上告制度改善方案を用意するために討論会や公聴会、認識調査、関連機関意見照会などが必要だと口をそろえた。
ただし公論化方式を定めるための意見取りまとめはコロナ19状況等を考慮して慎重に推進することにした。

コロナ19状況が長期化するのを勘案して在宅勤務実質化のための条件用意も必要だと明らかにした。
このためにまず集中育児期の裁判官に対する業務用仮想PC配分要件および使用時間制限を緩和して試験運営して、試験実施結果に基づいてセキュリティーに対する技術的対策を講じるようにした。

一方この日、会議に先立ちイ・ジョンヨプ(58・司法研修院18期)大韓弁護士協会長、ハン・キジョン(57)法学専門大学院協議会理事長、チョン・ヨンファン(61・15期)韓国法学教授会長が非裁判官新規委員として委嘱された。

次の会議は来る5月13日午後2時に開く。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=168575&kind=AA

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Author: hasegawa

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