【韓国】法務士協会長選挙も‘モバイル・電子投票’

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法務士協会長選挙も‘モバイル・電子投票’
5月実施22代協会長選挙にオンラインシステム利用
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-03-04午前9:16:16

今年1月、弁護士団体長選挙に法曹界史上初めてオンライン・モバイル電子投票が導入されたのに続き、本年5月に行われる大韓法務士協会長選挙にもこの投票方式が適用されて法曹界で電子投票制度が拡大する様子だ。

コロナ19パンデミック時代に対応して防疫に万全を期しながらも、会員たちの投票参加率を高める契機になるという期待感が大きくなっている。

大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)は、来る5月に予定された第22代大韓法務士協会長選挙で’中央選挙管理委員会オンライン投票システム(ケイ-ボティン、k-voting)’を利用した電子投票を実施する計画だと2日明らかにした。

大韓法務士協会は、去る1月開催された’2020会計年度第5回会長会会議’でコロナ19事態に備えた電子投票導入などに対して議論した。

引き続き、先月10日開かれた理事会で△電子投票実施の有無△’協会長選挙規則’改正案の総会上程の有無を問う書面による決議を始めた。
二つの事案は構成員の圧倒的な賛成で決議された。

協会は先月18日、確定した理事会決議により19日臨時総会を招集して、選挙規則改正案の賛否の有無に関する書面決議を今月3日まで進めた。

今まで協会は既存’協会長選挙規則’により、約一月の間全国18個の地方法務士会総会で手記で投票して、これを合算する方式で大韓法務士協会長選挙を執り行ってきた。
しかし今年からは新しく導入されるオンライン投票システムを通じて紙投票用紙のないモバイル電子投票が可能になった。

コロナ19防疫と共に
投票率向上にも効果期待

協会は、電子投票実施のために別途の選挙日を定めるなど関連細部規定を手入れする手続きを控えている。
現場の投票所で電子投票を併行するのかどうかなどに対する細部は今後選挙管理委員会の議論を経て確定する予定だ。
電子投票導入によりコロナ19防疫はもちろん投票率向上効果も期待される。

ある法務士は”事務所運営、体力的問題などの色々な理由で総会場に出てくるのが難しかった会員たちの投票が増えるようだ”として”変わる制度に対する案内が十分になされれば投票率の有意味な上昇を成し遂げることができるだろう”と話した。

大韓法務士協会長選挙の全国投票率は、去る第21代協会長選挙(2018年)は75.8%、第20代協会長選挙(2015年)は76.4%、第19代協会長選挙(2012年)は72.9%をそれぞれ記録した。

一方、今回の協会長選挙ではこの間実施された’ランニングメイト’制度が廃止される。
協会長候補が副協会長団と一緒に立候補した既存の制度が廃止されて、協会長候補だけが単独で出馬・選出されることだ。
これに伴い、副協会長は協会長が指名して総会の承認で選任されることに変わる。

常勤副協会長他地域別で1人ずつ合計4人の副協会長が選任されるものと見られる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=168282&kind=AE

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Author: hasegawa

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