【韓国】不動産登記法一部改正法律案(2021年2月22日発議)

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不動産登記法一部改正法律案
(チョ・ウンチョン議員代表発議)

提案理由および主要内容

 すべての国民は、情報の公開を請求する権利を持っており、公共機関は、保有し管理する情報の公開を請求する国民の権利を尊重しなければなりません。これに伴い、公共機関の情報公開に関する法律は、公共データの提供に必要な最小限の費用を利用者が負担するようにして、同法施行規則は、インターネット等の電子的方法を通した公共機関の情報に対して、1日1時間内は利用者が無料で閲覧できるように規定しています。
 一方、法院で提供する登記事項は、公共機関の情報に該当するがインターネット等の電子的方法を含むすべての閲覧方法に対して利用者が手数料を支払うように規定しています。登記簿発行の場合、公文書の効力を持つため手数料を賦課することが妥当となります。しかし、単純な登記情報の電子的閲覧に対して手数料を賦課することは、国民の知る権利保障を目的とする公共機関情報公開に関する法律の趣旨と内容が符合しません。
 これに対し、インターネット等の電子的方法で登記記録を閲覧する場合には、手数料を免除して、公共機関の情報公開に対する国民の権利を積極的に保護したいと考えております(案第19条第1項および第3項)。

全文(日本語仮訳版)は以下からダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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