【韓国】登記制度政策協議会、’過誤登記防止・本人署名事実確認書改正方案’等議論

image_printPrint

登記制度政策協議会、’過誤登記防止・本人署名事実確認書改正方案’等議論
法院行政処・大韓弁協・法務士協会、第4回会議開催
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-12-23午後5:51:43

166805.jpg

法院行政処司法登記局(局長パク・ジョンホ)は22日大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)、大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)とともに’第4回登記制度政策協議会会議’を開いた。

今回の会議は昨年11月開かれた第3回会議に続き登記政策に関連した懸案および案件を議論するために用意され、コロナ19事態を考慮してオンラインにより進行された。

会議で△過誤登記防止方案△本人署名事実確認書改正方案△未来登記システム構築事業と電子申請活性化△電子登記申請活性化方案△電子署名法改正に伴い証明書関連検討事項△商業登記手続きにおける’委任者等の確認手続き導入の有無’ △法人登記ワンストップ推進による副作用防止対策△電算情報処理組織によって永久保存文書に関する登記事務を処理する場合の業務処理指針一部改正例規案などが議論された。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=166805&kind=AG01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す