【韓国】次世代電子訴訟システムに対する憂慮

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次世代電子訴訟システムに対する憂慮
ユ・ジョンヒ法務士(ソウル中央地方法務士会)入力:2020-11-26午前9:15:29

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法院は2024年開発完了を目標に次世代電子訴訟システム開発作業を進行中にあるが、まだ電子訴訟システムを施行できないでいる日本に比べて我が国はすでに2世代目の電子訴訟システム開発に着手したので国民の司法アクセス権向上のための私たちの法院の努力にまず感謝することを伝える。

筆者は今年2月東京で日本法務省および最高裁判所関係者、学界などが参加した中で開催された日本電子訴訟システム会議に参加したことがある。

当時日本電子訴訟システムに外部システムの接続を許容するのかに対する議論もあったが、その副作用を容易に予測しにくいという理由で非常に用心深い雰囲気であった。

現在の我が国の電子訴訟システムが外部システムの接続を許容しないでいて一部機関、大型法務法人など自らの訴訟の業務システムを持っている所では同じ内容を自らの訴訟の業務システムと電子訴訟システムに二重で入力しなければならない不便を体験しているが、このような問題の解決のために次世代電子訴訟システムでは外部システムの接続許容の有無を検討中にある。

私たちは電子登記システムが外部システムの接続を許容した結果、電子登記システムが登記連係プログラム開発業者を背景にした金融圏の私有物に転落した現実を目撃していて次世代電子訴訟システムの外部システム接続許容の有無に敏感にならざるをえない。

消滅時効が完成された債権を買いとった資産流動化会社が法に無知な国民を相手に訴を提起して社会的問題を引き起こしている現実においてもし次世代電子訴訟システムが外部システムの接続を許容して利害が一致したプログラム開発業者と資産流動化会社が訴訟の業務連係プログラムを通じて容易に多量の支払命令申請、訴提起をするならば電子登記システムと同じく私有物の問題を超えて大きな社会的混乱を起こしはしないのかはなはだ憂慮の恐れがある。

次世代電子訴訟システムの終局的目標は国民の利益でなければならず、このような観点で見るとき次世代電子訴訟システムの外部システム接続許容が国民においていかなる利益と不利益があるのか慎重に検討してその許否を決めなければならないだろう。
ユ・ジョンヒ法務士(ソウル中央地方法務士会)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=165950&kind=BA03

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Author: hasegawa

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