【韓国】’専門資格士団体協議会’スタート…法曹界と衝突するか

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‘専門資格士団体協議会’スタート…法曹界と衝突するか
弁理士会・税理士会・関税士会・労務士会・鑑定評価士協会・公認仲介士協会など6団体参加
特許業務など関連大韓弁協批判…行政士法施行令改正案反対の立場表明も
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-11-05午後3:51:06

弁護士を除いた6個の専門資格士団体が集まった’専門資格士団体協議会’がスタートした。

これらは自分たちの職域を守護するとしながら弁護士業界に対する全面対応などを宣言して法曹界との衝突も憂慮される。

大韓弁理士会(会長ホン・チャンウォン)、韓国税理士会(会長ウォン・ギョンヒ)、韓国公認労務士会(会長パク・ヨンギ)、韓国鑑定評価士協会(会長キム・スング)、韓国関税士会(会長パク・チャンオン)、韓国公認仲介士協会(会長パク・ヨンヒョン)等6団体は5日ソウル、瑞草区(ソチョグ)、瑞草洞(ソチョドン)ザ・バイン(仮訳者注:The wein)で’専門資格士団体協議会’出帆式を開いた。

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協議会スタートは去る2日弁理士会、税理士会、労務士会が大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)に対する糾弾声明を発表したことに対して残りの三団体が支持を宣言してなされた。

協議会は’専門資格士団体の良質のサービス提供と円滑な業務遂行追求’を目的に標ぼうした。
具体的に、弁護士・専門資格士間の職域論争に対する共同対応を骨子とする。
また、行政士法施行令改正案にも共同対応することにした。

この日出帆式は△出帆趣旨発表△各資格士団体長紹介△記念演説および撮影△弁護士との職域論争対応方案関連議論△行政士法施行令改正案に対する対応方案議論△専門資格士の社会的役割および今後協議会運営方案議論△共同声明書採択および発表などでなされた。

弁護士との職域衝突に対する共同声明は去る2日弁理士会、税理士会、労務士会が出した共同声明に対する協議会次元の指示意思を明らかにする方式でなされた。

去る2日これら3団体は共同声明を出して”大韓特許弁護士会は’弁護士法第3条に規定された弁護士の職務範囲に特許業務、税務代理、労務代理、登記代理を含む弁護士法改正を推進する’という内容を発表した”として”このような形態は他の専門資格士の存在を無視する横暴に専門資格士制度の根幹をなくすこと”と批判した。

それと共に”大韓弁協の反市場的形態に憂慮と遺憾を表明する”として”弁護士が他の専門資格士の職域を侵害する行為を直ちに中断することを強力に促す”と発表した。

一方協議会に参加した6団体はこの日’退職公務員前官僚待遇助長する行政士法施行令改正案廃止要求連帯声明書’も発表した。

これらの団体は”行政安全部は先月14日行政士が作成する書類の種類および行政士の諮問業務内容を明示する内容の’行政士法施行令改正案’を立法予告形式で発表した”として”この改正案で’異議申請に関する書類’を’異議申請などに関する各種書類’に変更する場合、専門資格士だけが作成できる書類を行政士も作成できることになる。

また、改正案は退職公務員に自動で付与される行政士の業務範囲を曖昧にすることによって専門資格士制度の立法趣旨を形骸化する”と指摘した。

それと共に”専門資格士団体は’行政士法施行令改正案’が全面廃棄されるときまで連帯して廃止要求闘争に参加することにする”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=165475&kind=AE

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Author: hasegawa

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