【韓国】法曹機関来年予算6兆4146億編成…今年より3476億↑

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法曹機関来年予算6兆4146億編成…今年より3476億↑
機関別主な推進事業・規模見れば
カンハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-09-17午前8:59:18

政府が最近国会に提出した’2021年度予算案および基金運用計画案’によれば法曹機関(大法院・憲法裁判所・法務部・法制処)予算は今年より3476億4700万ウォン増えた6兆4146億1400万ウォンで編成された。予算増加率は5.7%で、政府全体予算増加率に6.6%に比較すれば低い。全体予算案で法曹機関予算が占める比重は1.4%だ。

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大法院、’電子訴訟システム’等デジタル環境大々的改善=来年大法院予算は2兆932億8700万ウォンで編成された。

今年2兆388億7500万ウォン(2020年本予算基準)より544億1200万ウォン増加して2.7%増えた。司法サービス振興基金680億3000万ウォンを含めば全体2兆1613億1700万ウォン規模だ。

法院は来年予算で非効率的という批判を受けている現行電子訴訟システムなどデジタル環境を大々的に改善するのに重点を置いて、古い庁舎など古い実物空間も建て増し・補強することにした。まず次世代電子訴訟システム構築事業に今年より120億ウォン増えた219億9400万ウォンを投じる。今年関連予算の二倍規模だ。

この中で対国民司法情報システム構築事業に今年より76億ウォン増えた100億6600万ウォンを投じる。

家族関係登録簿と除籍謄・抄本等の電子証明書を国民がモバイル システムで便利に発行されるようにする新規事業には7億8700万ウォンが策定された。
1億3000万ウォン余りが投入される法院図書館映像資料サービスが完成されれば△大法院全員合議体判決宣告場面など司法府映像資料△判決書・判例解説など司法府文献資料△イメージングと文献を連係した司法資料などを一般国民がオンラインと法院図書館でアクセスすることができるようになる。

2億4000万ウォンが投入される裁判所公務員教育院画像講義システム交替事業も目につく。

大法院2兆932億
デジタル環境大々的改善
未来登記システム構築

未来登記システム構築作業に130億8400万ウォン(年次所要反映)が投入されて、既存登記所統合作業にも速度がつく。

大田(テジョン)統合登記所に42億ウォン増額された56億7000万ウォン余りが、水原(スウォン)統合(東水原・華城・長安)登記所に3億4900万ウォン余り増額された4億ウォン余りが、麗水(ヨス)統合(麗水(ヨス)・麗川(ヨチョン))登記所に7億6000万ウォン余りが投入される。

5年間312億ウォンが投入された登記電算情報センター新築事業は来年に仕上げされる。

昌原(チャンウォン)家庭法院(15億ウォン)と仁川(インチョン)地方法院北部支院(65億ウォン)新築事業も本格稼動する。

また、光州(クァンジュ)・大邱(テグ)法院総合庁舎およびソウル法院第2庁舎新築事業と南原(ナムォン)・束草(ソクチョ)・南揚州(ナムヤンジュ)支院新築事業も継続する。

大法院は7億7700万ウォンを新規投じて水原(スウォン)家庭法院、大田(テジョン)家庭法院、仁川(インチョン)地方法院富川(プチョン)支院などに面接交渉センターを追加設置する。

現在のソウル・仁川(インチョン)・光州(クァンジュ)家庭法院など3か所に設置されたセンターを6か所に増やして離婚家庭子供と非養育両親に安定的面接交渉権を保障するということだ。

社会的弱者の司法アクセス権を強化するために△児童虐待関連証人支援室設置(2800万ウォン) △手話通訳(4900万ウォン) △点字プリンタ具備(3100万ウォン)等に1億800万ウォンを新規投じる。

大法院は供託記録電算化作業を進めて、案内文発送回数を既存の2回から4回に増やすことにした。このような供託金国庫帰属減少政策に今年より3億ウォン余りが増えた13億1900万ウォンが投入される。

調停専門担当弁護士を24人から34人に増やすために今年より5億6400万ウォン増えた19億1800万ウォンを策定した。

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法務部、電子保釈・電子監督全面実施=来年法務部予算は4兆2271億8000万ウォンで編成された。

今年3兆9350億5900万ウォン(2020年本予算基準)より2921億2100万ウォンが増えて7.4%増加した。

まず先月5日施行された’電子保釈(電子装置付着を条件で保釈許可)’と’仮釈放電子監督全面化(適用対象を殺人・性暴行・誘拐・強盗など4大犯罪で全体仮釈放者に拡大)’関連予算が大挙反映された。矯正施設過密受け入れ問題解消と人権保護という2兎を全部捉えるということだ。電子装置製作および通信費用などに今年より45億ウォン増えた222億ウォンが投入される。

法務部は刑務所老後施設リモデリング費用は今年とともに166億ウォンで策定した。

電子保釈が施行されて仮釈放電子監督が拡大して、受け入れ率が今年110.7%から来年108.1%まで落ちることを勘案した措置だ。代わりに収容者人権強化のために74億ウォンを新規投資することができるように許可してほしいと国会に要請した。

法務部はまずデジタル検索器を導入して、人権侵害論議をかもした拘置所肛門検査を改善する方針だ。
現在はガウンをかけた収容者がカメラが装着された椅子に座れば、他の空間にある矯正官が録画なしで検査を進める。

法務部はこの他にも△収容者個人食板(仮訳者注:板型食器)支給△遠隔診療高度化△護送チョッキ普及などに新規予算を投じる予定だ。

法務部4兆2271億
電子監督など全面実施
矯正施設過密化も解消

薬物中毒心理治療など精神疾患犯罪者に対する管理および再犯防止費用も今年より増額した。精神疾患者に対する治療薬物服用検査費用予算を5億ウォンから9億ウォンに、高危険群保護観察対象者心理治療費用予算を4億ウォンから7億ウォンに増やした。麻薬服用鑑定装備高度化費用で10億ウォン、精神疾患がある少年院生に対する特殊教育費用で7億ウォンが新規編成された。

コロナ19長期化に備えた予算も用意された。

法務部は矯正施設と外国人保護施設に保護服・マスクなど防疫物品を具備するための予算で10億ウォンを、感染病警報発令時国内滞留外国人の宿泊情報を情報通信網を通じて防疫当局などが直ちに提出受けることができる’外国人宿泊申告システム’構築予算で10億ウォンを編成した。

また、小商工人訴訟救助に20億ウォン、賃金未払い被害勤労者に対する法律救助に149億ウォンが編成された。

法務部関係者は”コロナ19による入金未払い規模が史上最大値を記録すると予想される”として”経営不安を訴えてきた小商工人が廃業する事例も続出すると見られて社会安全網を大幅強化する方針”と説明した。

児童・性暴行被害者を含んだ犯罪被害者支援にも財源が大挙投与される。

犯罪被害救助金が今年107億ウォンより10億ウォン増額された117億ウォン、性暴行被害者に対する支援基金が今年314億ウォンより10億ウォン増額された324億ウォンでそれぞれ編成された。

児童虐待被害者保護・支援施設は現在71個で来年には81個まで増える。
これに伴い、関連基金も今年226億ウォンより58億ウォン増額された284億ウォンで策定された。

憲法裁判所予算は今年と類似…法制処は2%増加=憲法裁判所予算は今年より2億7800万ウォン増えた529億9100万ウォンで、0.5%増加するのに終わって今年と似た水準で編成された。

憲法裁判所は来年に△憲法裁判情報化推進△ハッキング・災難など事故発生時憲法裁判重要資料保護のための遠隔地災害復旧センター安全性強化△未来電子図書館システムの実現などに集中する方針だ。

法制処予算は8億3559万ウォン増えた411億5600万ウォンで2%増加した。
主要事業は△国会立法支援強化△議員立法協力体系強化△自治立法支援強化△法制教育院開院準備△不合理な法令整備などだ。

憲法裁判所、今年より2億ウォン余り増えて529億
法制処は411億で2%増加

一方今年に続き来年にも国民参加予算(国民が予算事業提案および議論過程に直接参加)事業が大挙選ばれて63個の事業に1199億ウォンが編成された。

法曹関連新規事業では△人工知能法律救助サービス(所管部処法務部、5億4600万ウォン) △少年院期間制教員人材運営(法務部、1億8200万ウォン) △ひと目で簡単に見る法令情報視聴覚コンテンツ(法制処、3億ウォン) △チャット型民願処理システム構築(公正委、5000万ウォン) △未来世代対象清廉教育プログラム開発および運営(権益委、2億ウォン) △デジタル性犯罪予防教育支援(女家部、9億9600万ウォン)等が選ばれて予算が策定された。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=164216&kind=AF01

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Author: hasegawa

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