【韓国】‘アンタクト時代’代案‘映像裁判’…韓国はまだ初歩段階

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‘アンタクト時代’代案‘映像裁判’…韓国はまだ初歩段階
クォン・スンヒョン ソウル高裁部長判事ワークショップで主題発表
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-09-14午前11:23:28

“やわらかい単色服を着てください。” “話す時は画面でなくウェブカメラを見なければなりません。” “カメラを目の高さより若干高いところに配置してください。”

アメリカ、テキサス州裁判所ホームページに紹介されている’成功的な映像裁判のためのチップ’だ。

コロナ19余波で我が国だけでなく海外各国の法廷風景にも大きい変化がおきた。
陪審員選定手続き(アメリカ)はもちろん死刑宣告(シンガポール)まで映像裁判を通じて進める国々が生じている。

前代未聞の伝染病で’アンタクト(untact)’が地球村のニューノーマル(New Nomal、新しい標準)に浮び上がった時代、’私たちはどのように対処しなければならないか’が法曹界が解かなければならない緊急な課題に浮び上がった。

ニューヨーク州控訴法院で映像裁判を通じて代理人が口頭弁論をしている。ニューヨーク州控訴法院ホームページでは口頭弁論をリアルタイムで見ることができて、過去進行された弁論動画も視聴が可能だ。

◇コロナ時代、映像裁判と私たちの法院の未来は=最近クォン・スンヒョン(53・司法研修院22期)ソウル高裁部長判事は’映像裁判と電子訴訟および法院の未来を’テーマとして発表した。ソウル高裁(院長キム・チャンボ)が映像裁判をテーマとして開催した法院長ワークショップにおいてである。

クォン部長判事は今年3月判事室で初めて民事弁論準備手続きを進行、遠隔映像裁判を実施した専門家だ。

クォン部長判事は”コロナ19感染の事前予防策として普段法廷出席を最小化する裁判運営が必要で、一部感染者発生時解決方案として法廷裁判を多少でも補完できる裁判方式が必要だ”として”このような問題の解決方案で映像裁判が提示されることができる”と強調した。

明確な法的根拠規定なしで
民事訴訟規則により進行

彼は”映像通話方式の弁論準備期日を通じて証人尋問の他に残りの手続きを進める方式で法廷出席を最小化することができる”として”もし法廷裁判が困難な状況が発生しても漠然と裁判を延期して待つのでなく映像裁判を通じて各種審理を遅滞なしに進めて弁論終結が可能なように準備する必要がある”と説明した。

また”映像裁判の活性化で弁論準備手続きが充実してなされるならば自然に弁論期日に集中審理がなされることになるので、法院および当事者皆に望ましい”として”初めから事件を審理して各種証拠調査を進めなければならない1審より、1審の判断を基礎で特定争点に関する主張・攻防中心に進行される控訴審審理過程で映像裁判を活用することがより適合した側面がある”と付け加えた。
映像裁判がコロナ19時代を解決する重要なキー(Key)となり得るという言葉だ。

証人など裁判所出席最小化

すでに’インターネット裁判所’まで設立した中…米・英・独なども映像裁判=現在の映像裁判の先頭走者は中国だ。

中国はコロナ19事態以前にすでにインターネット裁判所を設立して映像裁判を始めた。2017年8月杭州を始まりに北京、広州にもインターネット裁判所が設立された。

インターネット裁判所はインターネット商取引関連事件などを専属的に管轄して映像裁判を通じて裁判を進めるようにしたが、コロナ19が広がるとすぐに一般裁判所でも民事・刑事事件に関係なくこの映像裁判方式を援用した。

中国は‘インターネット裁判所’設立

アメリカでもコロナ19を契機に映像裁判が活性化している。アメリカは去る3月コロナ19が荒れ狂うとすぐに歴史上最大規模の景気浮揚法案である’コロナウイルス支援・救済・経済安定のための法案(The coronavirus Aid,Relief,and Economic Security Act)’を用意して施行した。

映像裁判時毎に
通信装備点検など確認手続きも複雑

この法案には刑事裁判に映像裁判を許容してその手続き的要件を規定した内容が含まれた。

法案は△米国連邦司法委員会が非常事態で連邦裁判所の機能が一般的に深刻な影響を受けていたり△正常裁判業務に支障を受けている該当地方裁判長は法務長官の申請があったり担当判事の要請がある場合△重罪の場合、対面裁判が公共の健康課安全を深刻に威嚇する場合などの状況で映像裁判ができるようにした。

ただし、米国連邦裁判所行政処は改正ガイドを通じて報道機関と一般国民はコロナ事態の間進行される映像裁判にアクセスできるが、法廷撮影および放送を禁止した連邦刑事訴訟規則はそのまま有効なので映像裁判を不適切に録画したり再放送する個人は処罰されることがあると明らかにした。

英国でも3月’コロナウイルス法案2020(Coronavirus Act 2020)’を施行して映像および音声裁判ができるように許容した。

英国最高裁判所はホームページで口頭弁論を生中継しているが、最高裁判事は自宅・事務室でかつらを使わないで法服を着ないまま裁判を進める。訴訟代理人も自宅や事務室で裁判に参加する。

ドイツはコロナ19事態以前にすでに映像裁判規定を置いていたが、コロナ事態以後この規定を活用して映像裁判を実施している。

この外にオーストラリアとインド、シンガポールでもコロナ事態を契機に映像裁判を拡大している。

映像証言信頼性補完必要

我が国、’IT強国色なし’明確な法的根拠もなくて=しかし我が国の映像裁判はまだ足踏み段階だ。

弁論準備手続きを除いた弁論手続きに対しては映像裁判と関連した明確な法的根拠規定がない。弁論準備手続きを映像裁判方式にできるようにしたのも最近民事訴訟規則改正に従ったのだ。’IT強国’という言葉が無意味なことだ。

ある弁護士は”中国では映像裁判で1審判決が下されてくるのに一か月がかからないほど事件が速かに処理されている”として”私たちの法院もアンタクト(untact、非対面)時代に合わせて弁論準備手続きなどに限定されている映像裁判対象を拡大して当事者の便宜と迅速な裁判を誘導する必要がある”と強調した。

ある部長判事は”現在の外国でしている映像裁判はアメリカではすでに以前から施行中である3者間電話通話方式の裁判手続き協議の一種で見られるために画期的な変化が来たものと見るには難しい”ながらも”それでも我が国はこれさえも既存のアナログ方式に留まっているので現在の裁判方式はIT強国という名前が面目を失うほど”と皮肉った。

弁論準備手続きなどに限定された映像裁判対象も
拡大必要

映像裁判と関連した多様な補完策用意も必要だ。

実際の映像裁判を進めてみたある判事は”コロナ事態が長期化したりもっと深刻になるならば映像裁判の必要性はより一層大きくなること”としながら”ただし判事が一日に数十件の裁判を進める時が多いが、法廷で映像裁判が進行されるならばその時ごとに通信状態点検や当事者の連結状態など準備・確認手続きがわずらわしいので実際に活性化するためにはそれに似合う物的・制度的インフラをよく備えるなど準備に万全を期しなければならないだろう”と話した。

検察出身のある弁護士は”民事事件は当事者個人間の紛争なので映像裁判にしても支障がないはずと見られるが、刑事事件は違うと考える部分がある”として”刑事裁判は国家が刑罰権を行使するというために手続き的要件を厳格にする必要がある。

我が国は偽証(嘘)に対する認識がアメリカなど海外先進国に比べて大きく落ちるので映像裁判で証言の信頼性を担保できる多様な補完策が用意されなければならない”とした。

また他の弁護士は”第三者が(裁判に)不当に介入する可能性も考慮されなければならない”として”映像裁判に使われるスマート機器などのカメラ レンズに見えない死角で第三者がコーチングをしたり、訴訟当事者や証人などが誰からか監視や脅迫を受ける状況が発生する可能性もあるので映像裁判は法院や法務法人などで資格ある第三者の参観下になされなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163699&kind=AA03

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Author: hasegawa

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