【韓国】刑事司法手続きも全部電子化… 2024年完了目標

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刑事司法手続きも全部電子化… 2024年完了目標
証拠記録など’紙文書→電子文書’で…法務部立法予告
カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-08-13午後4:05:06

捜査と裁判、執行など全刑事司法手続きの電子化が2024年完了を目標に推進される。
事件関係人が機関に直接行かなくて遠隔で書類を閲覧・提出することができるようになれば被疑者・被告人の防御権と被害者の手続き参加権が強化されるものと見られる。
法務部(長官チュ・ミエ)はこのような内容の’刑事司法手続きでの電子文書利用などに関する法律’制定案を用意して18日立法予告すると13日明らかにした。

法律案は関係機関意見取りまとめ手順を踏んで来る10月下旬国会に提出される予定だ。

法務部によれば現在の行政訴訟の99.9%、民事訴訟の77.2%が電子文書(コンピュータなどで作成されてモニターで見る文書)や電子化文書(紙文書をスキャンした文書)を活用する電子訴訟で進行している。
反面刑事訴訟は飲酒・無免許事件、公訴権ない交通事故事件など一部事件だけで電子的事件処理がなされている。

シム・ウジョン(49・26期)法務部企画調整室長は”紙記録の限界で発生する問題点を克服して、刑事司法手続きの迅速性・透明性を高めるために制定案を用意した”として”去る5月から検察・法院・警察・海上警察が参加した専門担当チームを設けて議論を進めた”と説明した。

法が施行されれば被疑者・被害者・参考人など事件関係人は機関に出席しないでコンピュータなどを利用して書類と証拠資料を提出できることになる。
電子署名された調書など各種書類がコンピュータ・ネットワークを通じて作成・流通するので紙記録を検察・法院などに移す過程が減ることになる。

裁判準備過程では紙記録をコピーする代わりにコンピュータを利用して証拠書類を閲覧・出力できることになる。
事件関係人は郵便で文書を受ける電算情報処理システムに登載された文書を確認する方式で送達を受けることができる。

裁判では各種調書やスキャンされた証拠資料を法廷内スクリーンに出して共に内容を見て弁論と証人尋問をする電子法廷が刑事訴訟でも現実化される。
被告人は必要な時システムに接続して証拠記録を確認できることになる。

法務部は電子文書が円滑に作成・流通する新しいシステムである次世代刑事司法情報システム(KICS)構築事業も来る2024年完全開通を目標に進行中だ。

法務部関係者は”刑事司法手続きで電子文書が広く使われれば被疑者の防御権保障が強化されて業務の効率性が増大して刑事司法業務において信頼性が向上されると期待する”と明らかにした。

続けて”コンピュータ利用が難しい被疑者の場合、紙文書提出および出力物交付を選択することができる”として”次世代KICS構築事業でセキュリティー体系を強化して個人情報流出危険にも備える”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163562&kind=AD

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Author: hasegawa

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