【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令 [施行2020.8.5.] [大統領令第30906号、2020.8.5.,制定]

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不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令
[施行2020.8.5.] [大統領令第30906号、2020.8.5.,制定]

【制定・改正理由】
[制定]
◇制定理由
登記をしなければならない不動産であって所有権保存登記がなされていない場合や登記簿の記載が実際の権利関係と一致しない不動産に対して簡便な手続きにより登記ができるようにするために「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」が制定(法律第16913号、2020.2.4.公布、8.5.施行)されることに伴い登記に必要な保証書や確認書発行要件および手続き等の同法で委任された事項とその施行に必要な事項を規定しようとするということである。
◇主要内容
가.保証人の資格と委嘱手続きおよび義務(第5条から第7条まで)
1)市・区・邑・面長は不動産所在地の洞・里に25年以上居住している者等であって信望がある者または弁護士・法務士の資格を備えた者を保証人に委嘱するようにする。
2)保証人の数は当該不動産所在地の洞・里別に5人以上(弁護士・法務士である保証人を1人以上含む)として、保証人委嘱結果は20日以上洞・里の掲示板等に公告して、保証人には予算の範囲内で手当て等を支給できるようにする。
3)保証人は独立してその職務を公正・誠実・迅速に遂行しなければならなくて、他人にその職務を代行させることができなくて、確認書の発行を受けようとする者から報酬を受け、または予算の範囲で手当て等を受ける他には職務と関連して謝礼・贈与・供応を受けることができないようにする。

全文は以下からダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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