【韓国】商店街建物賃貸借保護法 [施行2020.11.1.] [法律第17471号、2020.7.31.,一部改正]

image_printPrint

商店街建物賃貸借保護法
[施行2020.11.1.] [法律第17471号、2020.7.31.,一部改正]
【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由国民の日常生活と密接な関連がある賃貸借関連制度を用意するためには賃貸借現況に対する正確な判断および関連統計解析等が伴わなければならないこと、商店街建物賃貸借制度を不動産政策と連係して弾力的に対応するために不動産政策所管部処である国土交通部と商店街建物賃貸借と関連した主な業務を共同で管轄するようにしようということである。
◇主要内容
가.現在の国土交通部長官が定めた標準権利金契約書および法務部長官が定めた商店街建物賃貸借標準契約書書式をこれからはそれぞれ法務部長官と国土交通部長官が協議して定めるようにする(第10条の6および第19条)。
나.この法の適用範囲に関する商店街建物の賃貸借保証金額、優先返済を受ける賃借人および保証金のうち一定額の範囲と基準に関する事項を審議するために法務部に商店街建物賃貸借委員会を設置して、委員長は法務部次官として、委員は国土交通部で商店街建物賃貸借関連業務を担当する高位公務員団に属する公務員等とする(第14条の2新設)。
다.現在の大韓法律救助公団支部に設置するようにした商店街建物賃貸借紛争調停委員会をこれからは韓国土地住宅公社および韓国鑑定院の支社または事務所にも設置するようにする(第20条第1項)。
<法制処提供>

全文は以下からダウンロードできます。

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す