【韓国】“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議

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“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議
非公開で論議もたらした法務部‘研究サービス報告書’電撃公開
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-20午前9:10:06

我が国は人口・経済規模を勘案するとき、先進外国に比べて弁護士数が少ないので弁護士試験合格者を年間ロースクール入学定員の85%である1700人まで増やしても支障ないという趣旨の法務部研究サービス報告書が公開されて論議がおきている。

法務部と弁護士団体が公開の有無を巡り行政審判戦まで行ったまさにその報告書である。

報告書内容が法務部の立場にそのまま採択されるのではないが法務部が政策決定のときに参考にするために発注した研究サービス結果という点で注目される。
特に法律サービス市場の沈滞が長期化して適正弁護士排出数を巡って葛藤が深くなっている状況だと法曹界が神経を尖らせている。

本誌が16日単独入手した’適正弁護士供給規模に関する研究’報告書によれば、弁護士試験合格率を現行のように入学定員対比75%で維持する場合、弁護士数は△2020年2万7917人△2030年3万7628人△2040年4万6281人△2050年5万3977人を記録すると展望される。

合格率を10%p増やして85%に設定する場合には△2020年2万8315人△2030年3万9900人△2040年5万248人△2050年5万9478人に増えると見通した。

しかし報告書は75%合格率を基準として人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.39人△2030年7.25人△2040年9.10人△2050年11.31人、GDP(国内総生産) 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.54人△2030年1.66人△2040年1.78人△2050年1.88人を記録するのに終わると展望した。

合格率を85%にしても人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.47人△2030年7.68人△2040年9.88人△2050年12.46人、GDP 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.57人△2030年1.76人△2040年1.93人△2050年2.07人水準だろうと予測した。

それと共に報告書はこのような弁護士数は日本より少し高くて、アメリカと英国、ドイツ、フランスなど主な先進国に比べて非常に低い水準だと明らかにした。

弁試合格率85%にしても
2050年弁護士数 5万9478人

報告書は人口1万人当たりの弁護士数の場合△2020年アメリカ41.28人、英国32.32人、ドイツ20.11人、フランス10.83人、日本3.38人△2030年アメリカ43.42人、英国38.18人、ドイツ21.85人、フランス13.42人、日本4.68人△2040年アメリカ45.79人、英国43.98人、ドイツ23.76人、フランス16.03人、日本6.19人△2049年アメリカ48.06人、英国49.16人、ドイツ25.73人、フランス18.52人、日本7.74人を記録するものと展望した。

GDP 1億ドル当たりの弁護士数は△2020年アメリカ6.73人、英国6.98人、ドイツ4.66人、フランス2.70人、日本0.93人△2030年アメリカ6.18人、英国7.47人、ドイツ4.44人、フランス2.98人、日本1.13人△2040年アメリカ5.70人、英国7.70人、ドイツ4.24人、フランス3.17人、日本1.28人△2049年アメリカ5.28人、英国7.79人、ドイツ4.08人、フランス3.29人、日本1.41人を記録することだと見通した。

人口1万人当たり弁護士12.46人
先進国より非常に低くて

研究チームは報告書でこのような展望値は”指標算定で韓国のGDP展望は中位シナリオを活用して、海外主要国の人口およびGDPはグローバル インサイト(Global Insight)の展望値を活用するものの、弁護士数は最近各国弁護士増加規模を回帰分析を通じて推定した後この傾向が今後維持されるという仮定の下で展望した”と説明した。

また”分析結果によれば、現行法専院(ロースクール)定員が維持されるという仮定の下で弁護士試験合格者数、すなわち新規弁護士供給規模を入学定員の75%以上で維持する現行方案で海外主要国との格差が減少するが、ある程度維持されると予測されて、合格者の質管理が維持されるという前提下で入学定員の85%水準に弁護士試験合格者数を拡大しても海外主要国との格差が大きく減少しはしないと展望される”と明らかにした。

今回の研究に参加した専門家はパク・ジョンヒョン国民大法科大教授、ユン・ギョンスが嘉泉大経済学科教授、ユン・ジウン慶煕(キョンヒ)大行政学科教授、イ・ジウン(47・司法研修院32期)法律事務所リバティー弁護士である。

弁護士団体
“学事管理などまともに評価できない仮説わずか”

だが、弁護士業界では報告書結論を信頼しにくいという反応である。報告書内容全般に対する再検討が必要だということである。

大韓弁護士協会関係者は”初めに弁護士試験合格者数を入学定員の75%と決めたことは留年等の次年度対比率などを考慮したものだったが現在のロースクールでは成績不振などを理由とする留年等の措置に消極的だけでなく欠員補充制まで運営している状況”としながら”ロースクール学事管理がまともになされているのか確認しにくい状態”と指摘した。

続いて”ロースクール導入当時ロースクール側が約束した事項がよく守られないで学事管理もまともに評価されなかった暗闇状態で報告書が研究の結果として前面に出した仮説は不合理だ”と話した。

パク・ジョンウ(46・33期)ソウル地方弁護士会長は”弁護士試験合格者の敗れる管理が重要ならば、(適正弁護士数を算出する過程で)ロースクール統廃合と厳格な学事管理、合格者数管理などの要素が先に先行しなければならない”と指摘した。

ロースクール側
“報告書結論に同意
‘弁試浪人’弊害も減らして”

反面ロースクール側は歓迎する立場だ。

ロースクール協議会関係者は”報告書の結論に同意する”として”毎年1700人以上の弁護士試験合格者を輩出してこそロースクール導入趣旨に合うように教育および運営を正常化して、’弁試浪人’続出の弊害も減らすことができるだろう”と強調した。

法務部は昨年9月’適正弁護士供給規模に関する研究サービス’を発注して法学教授と経済学者、社会学者、弁護士など4人で構成された研究チームに研究を任せた。

報告書は去る3月12日出てきたが法務部は内容を公開しなくて論議をかもした。
大韓弁協は法務部に報告書を公開するとし情報公開請求をしたが法務部は拒否し、弁護士協会はこれに対し反発して5月行政審判を提起した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163017&kind=AM

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Author: hasegawa

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