【韓国】’法院行政処廃止…司法行政委員会新設’立法本格推進

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‘法院行政処廃止…司法行政委員会新設’立法本格推進
大法院長・裁判官3人・弁護士4人・行政専門家4人などで構成
民主党イ・タンヒ議員、法院組織法改正案代表発議

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-06午後5:26:26

いわゆる’司法行政権乱用疑惑事態’の主犯として指定された法院行政処を廃止する代わりに新しい開放型会議体制の司法行政機構である’司法行政委員会’を新設するための法院改革立法が本格的に推進される。

司法行政と裁判領域を厳格に分離して法院外部人事が参加する司法行政委が司法行政を専門担当して、裁判官は裁判業務に専念するようにしなければならないという趣旨からである。

一緒に民主党イ・タンヒ(42・司法研修院34期)議員は6日このような内容を盛り込んだ法院組織法改正案を代表発議した。

イ議員は判事で在職中だった去る2017年2月法院行政処企画調整室審議官として発令を受けた後に法院内進歩指向判事の集いである国際人権法研究会学術行事縮小計画等を知るようになるとすぐに辞職願いを提出するなど司法行政権乱用疑惑事態を触発させた人物として良く知られている。

改正案は判事の職務権限をはじめとしてこの間大法院長が行使してきた司法行政権限の大部分を司法行政委に渡す内容を骨子とする。

大法院長が強力な中央集権的司法行政機関である法院行政処を土台にすべての裁判官に対する人事権を行使して’帝王的体制’を構築してきて、法院行政処は人事・予算権を武器として第一線判事を統制して司法府の組織利己主義を強化する役割をしてきたとのことがイ議員の判断である。

改正案によれば、司法行政委は△法院の人事・予算はもちろん会計・施設・統計・登記・家族関係登録・供託・執行官・法務士関連事務をはじめとして△大法院例規の制・改正などを審議・議決することになる。

また、法院組織・人事・運営・裁判手続・登記・家族関係登録等の法院業務と関連して国会に法律の制・改正が必要だという意見を書面で提出することができ、大法院判事会議に大法院規則の制・改正を要求することもできる。

司法行政委は委員長である大法院長をはじめとして△裁判官3人と△弁護士4人(常任委員2人) △裁判制度・行政専門家4人(常任委員2人)等全12人で構成される。

裁判官と弁護士等の法曹人出身委員は法曹経歴が10年以上でなければならず、判・検事出身である弁護士委員の場合、判・検事退職後2年が過ぎてなければ任命可能とならない。

司法行政委副委員長は常任委員の中で互選で選出されて、国会・閣僚会議出席など司法行政委対外業務を引き受けることになる。司法行政委委員任期は4年で、一度再任することができる。ただし裁判官である委員は再任が不可能である。

また、委員欠員防止のために委員任期が終わっても後任者が任命される時までは職務を継続するようにした。委員のうち欠員ができた場合には新しく推薦して任命して、委員任期も新しく始まる。

特に司法行政委員は政治的中立性のために政治活動関与が禁止される。国会議員・地方議会議員および国家・地方公務員も兼職できないだけでなく公職選挙候補に登録して2年が過ぎなければ司法行政委員になれない。代わりに弾劾や禁固以上の刑を受けなければ罷免されない。身分保障のための規定である。

司法行政委員は国会に設置される推薦委が推薦するようにした。推薦委は△法務部長官推薦人事1人と△全国裁判官代表会の推薦人事3人△大韓弁護士協会長推薦人事1人△与党推薦人事2人△野党推薦人事2人など合計9人で構成される。

司法行政委定期会議は毎月1回以上開かなければならなくて、臨時会議は委員長が必要だと認めたり委員3人以上の要求があれば開くことができる。会議案件は在籍委員過半数以上の出席と出席委員の過半数賛成で議決する。案件議決時には大法院長も表決権を持って、可否同数であるときには大法院長が決定権を持つ。

案件研究・検討・審議のために司法行政委の下には分科委を置けるのであるが、分科委員は非裁判官委員を含んで構成しなければならない。裁判官委員は分科委に常勤できない。

裁判官人事も司法行政委が担当することになって既存裁判官人事委員会は廃止される。これに伴い、判事再任等に対する審議も司法行政委が担当して、大法院長が行使した判事職務権も司法行政委が引き受けることになる。特に司法行政委は判事補填人事関連基本原則を具体的に定め裁判官に公開しなければならない。

現在の大法院長諮問機関として設置されている司法政策諮問委も廃止するようにした。既存法院行政処は司法行政委事務を処理する執行機構である事務局に代えるようにした。

長官級政務職である事務局長は司法行政委議決を経て大法院長が任命する。次官級政務職である事務次長は司法行政委が任命する。裁判官退職後3年が過ぎなければ事務局長や事務次長に任命できない。

イ議員は”キム・ミョンス大法院長に国民が付与した第1の責務は’司法改革’だが、大法院長任期が半分近く過ぎるが改革案の大部分は後続推進なしで遅々と進まない状況”としながら”私たちの司法システムに対する国民の信頼度はOECD会員国の最低水準に墜落した”と指摘した。

続けて”法院に対する信頼を再びたてるためには国会が立ち上がって司法改革の火種を生き返らせなければならない。それが去る総選挙で国民が命令した国会の責務”と主張した。

彼は”ヤン・スンテ大法院長時期に法院行政処所属裁判官が司法府の利益のために大統領府との裁判取り引きや第一線法院の裁判に関与したことは’帝王的大法院長体制’の構造的な問題と関係がなくはない”として”このような不幸が再発しないように正しくなされた法院改革のためには不正裁判官に対する弾劾と多様な国民が参加する開放型司法行政委設置が切実だ”と強調した。

これと共に改正案は全国裁判官代表会議の根拠規定も新設した。裁判官代表会議は大法院と各級法院、司法研修院、司法政策研究院等の各機関別判事数を考慮して100人以上で構成するようにした。

合わせて改正案には裁判官の他の国家機関派遣と職位兼任を完全に禁止する内容も含まれた。判事が大法院長秘書室長を引き受けることができないようにする内容も改正案に含まれた。

先立って去る2018年1月キム大法院長は去る2018年国民と共にする司法発展委員会(委員長イ・ホンフン前大法院判事)を構成して本格的な司法改革に始動をした。

キム大法院長は司法発展委の建議文を基に法院内部の意見取りまとめを経てその年12月法院行政処を廃止して法院内外の人々で構成された’司法行政会議’に司法行政権を移管して総括するようにする内容の司法行政制度改善方案を国会司法改革特別委に提出した。

大法院が提出した改善方案はこの間大法院長を頂点でなされた垂直的司法行政システムを外部の人が参加する新設会議体制を中心として水平的に変えたという点で革新的という評価を受けた。

しかし裁判官人事と関連しては外部の人が関与できないようにして事実上大法院長の人事独占権を維持する一方司法行政会議の性格も司法執行まで合わせる総括機構でなく主な司法行政事案に対する審議・議決機構に限定して’中途半端改革’という批判を受けることもあった。

特に法院改革法案は国会で高位公職者犯罪捜査処新設と検察・警察捜査権調停等の検察改革法案に後まわしに押されてまともに議論さえならないまま去る20代国会任期満了で廃棄された。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=162759

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Author: hasegawa

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