【韓国】電子文書および電子取引基本法(略称:電子文書法) [施行2020.6.9.] [法律第17353号、2020.6.9.,一部改正]

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電子文書および電子取引基本法(略称:電子文書法)
[施行2020.6.9.] [法律第17353号、2020.6.9.,一部改正]

第1章 総則
第1条(目的)この法は電子文書および電子取引の法律関係を明確にして電子文書および電子取引の安全性と信頼性を確保してその利用を促進できる基盤を作ることによって国民経済の発展に尽くすことを目的とする。
[全文改正2012.6.1.]
第2条(定義)この法で使う用語の意味は次のとおりである。
1.”電子文書”というのは情報処理システムによって電子的形態で作成、送信・受信または保存された情報をいう。
2.”情報処理システム”というのは電子文書の作成・変換、送信・受信または保存のために利用される情報処理能力を持つ電子的装置またはシステムをいう。
3.”作成者”というのは電子文書を作成して送信する者をいう。
4.”受信者”というのは作成者が電子文書を送信する相手方をいう。
5.”電子取引”というのは財貨やサービスを取引するときその全部または一部が電子文書によって処理される取引をいう。
6.”電子取引事業者”というのは電子取引を業とする者をいう。
7.”電子取引利用者”というのは電子取引を利用する者であって電子取引事業者以外の者をいう。
8.”公認電子アドレス”というのは電子文書を送信し、または受信する者を識別するために文字・数字等で構成される情報であって第18条の4により登録された住所をいう。
9.”公認電子文書センター”というのは他人のために次の各目の業務(以下”電子文書保管等”という)を行う者であって第31条の2第1項により指定を受けた者をいう。
가.電子文書の保管または証明
나.その他の電子文書関連業務
10.”公認電子文書中継者”というのは他人のために電子文書の送信・受信または中継(以下”電子文書流通”という)を行う者であって第31条の18により指定を受けた者をいう。
[全文改正2012.6.1..]

以下全文は下記からダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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