【韓国】法人および在外国民の不動産登記用登録番号付与に関する規則 [施行2020.7.17.] [大法院規則第2908号、2020.6.26.,一部改正]

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法人および在外国民の不動産登記用登録番号付与に関する規則
[施行2020.7.17.] [大法院規則第2908号、2020.6.26.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]

◇改正理由
○ 「協同組合基本法」(法律第17158号、施行2020.10.1.)の改正により異種協同組合連合会が新設されて協同組合の休眠解散制度が導入されるに伴いこれを規則に反映する
○異種協同組合連合会の種類別分類番号を追加して、協同組合の休眠解散のために法人の種類別分類番号を変更する

◇主要内容
○法律等の改正により法人の種類別分類番号が変更された場合、法人登録番号変更手続きを規定する(第3条の2新設)
○法人の種類別分類番号の特殊法人欄に異種協同組合連合会を追加する(別表3)
○休眠協同組合の解散のために同じ番号に分類された協同組合連合会、社会的協同組合連合会の番号を変更する(案別表3)
○法人の種類別分類番号等を現行法律に合うように改正する(案別表3、第5条第3項)
○法人登録番号備置規定を削除する(案第6条第1項)
<法院行政処提供>

【制定・改正文】
大法院判事会議で議決された法人および在外国民の不動産登記用登録番号付与に関する規則一部改正規則をこれに対し公布する。
2020年6月26日
大法院長 キム・ミョンス (印)

◎大法院規則第2908号
法人および在外国民の不動産登記用登録番号付与に関する規則一部改正規則

法人および在外国民の不動産登記用登録番号付与に関する規則一部を次のとおり改正する。
第3条の2を次のとおり新設する。
第3条の2(法人登録番号の変更等)①法律の改正等で法人の種類別分類番号(別表3)が変更された場合、すでに設立された法人の法人登録番号は法人代表者の申請または、登記官が職権で変更することができる。
②法人登録番号の付与に誤りがある場合、登記官が職権で訂正しなければならない。
③法人登録番号の変更および訂正に関する具体的な事務処理手続きは大法院例規に定める。
第5条第3項のうち”「家族関係の登録等に関する法律」第15条第1項第2号”を”「家族関係の登録等に関する法律」第15条第2項第2号”とする。
第6条第1項を次のとおりとして、同条第2項を削除する。
①ソウル中央地方法院登記局に電算情報処理組織による補助記憶装置(磁気ディスク、磁気テープその他にこれと類似の方法によって一定の事項を記録・保管できる電子的情報保存媒体をいう)により附録第4号様式による在外国民登録番号簿を備えつける。
別表3を別紙のとおりとする。
附録第3号様式を削除する。

附則
この規則は2020年7月17日から施行する。
ただし、別表3の改正規定中分類番号61異種協同組合連合会は2020年10月1日から施行する。

別表3 [仮訳者注:省略]

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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