【韓国】’個人破産・回生事件法務士報酬基準’新設

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‘個人破産・回生事件法務士報酬基準’新設
大韓法務士協会、第58回定期総会
コロナ19に書面代替会の形態で

ワン・ソンミン記者 wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-06-25午後4:13:52

大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)が25日予定されていた第58回定期総会を各地方会長と代議員の書面決議に変えた。

この日協会はソウル、ノンヒョン路にある法務士会館7階大会議室で役員陣と各地方会長だけ参加した中で簡素に書面代替会議を開いた。

書面決議の結果2019年決算案と2020年予算案が承認されたし△法務士法人および有限法務士法人の領収書様式に’事業者登録番号’記載を追加△’法務士事務員規定’制定根拠条項の会則明示△個人破産・回生申請事件の法務士報酬案新設など会則改正案も通過した。

また、法務士登録手続きの電子化のための’法務士登録手続等に関する規則’全部改正案も原案のとおり可決された。

協会が授ける表彰等は各地方会長が受賞者に伝達する方式で進行される予定だ。

チェ協会長は”今回の書面決議がよく終えられて今年は大法院が推進中の未来登記システム構築と関連して(大法院と共に)登記の真正性強化のために努力すること”としながら”今後も国民の財産権保護と権益向上に寄与していく”と話した。

協会は先立って9日開かれた理事会でコロナ19拡散を防ぐための政府の防疫政策に積極協力する次元で総会を開かないで書面決議に変えることを議決した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=162466

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Author: hasegawa

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