【韓国】根抵当権設定費用転嫁

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[ 2014-02-06]
[取材手帳]根抵当権設定費用転嫁
イム・スンヒョン記者

“貸し出し取り引き慣行を考慮する時、根抵当設定費等付随費用を銀行が負担するようにした公正取引委員会の標準約款職権改正および使用勧告措置は適法である。”

根抵当権設定費用を銀行が負担するようにした改正与信関連約款をめぐって大きくなった公正取引委員会と銀行の葛藤に裁判所が去る2011年4月出した最終判断である(ソウル高裁2010누35571)。
この判決により公正委が使用勧告した改正標準約款に従うことを拒否した銀行と金融会社は同年7月内部電算処理システムを直してこの標準約款を施行した。

だが、2年が過ぎた後、裁判所の判決は‘バタフライ効果’を呼び起こして法務士業界に大きい衝撃を与えている。根抵当権設定費用を負担することになった市中銀行が法務士報酬を大幅に下げて収入減少をなんとか処理しようと試みているためだ。
銀行は件当たり平均30万~40万ウォンだった法務士報酬を債権最高額と関係なく6万ウォン以下に下げている。

この間、大法院が認可した法務士報酬表を根拠に件当たり基本7万ウォンで債権最高額により累進手数料が追加される方式で策定したこととは比較できないほど法務士報酬を引き下げていることだ。

最近では根抵当権設定業務に電子登記方式を取り入れて競争入札で根抵当権設定業務法務代理人を選定する銀行もできた。
選定法務代理人に根抵当設定業務を一括的に任せて法務士報酬を大幅引き下げるという意図で把握される。
建設景気沈滞で不況に苦しんでいる‘生計型’法務士には言葉どおり泣きっ面にハチだ。

全国的に銀行の根抵当権設定業務を遂行している法務士は概略2000人余りと推算される。
根抵当設定費等付帯費用を銀行が負担するようにした裁判所の判決が法務士報酬表まで無視して、これら法務士の生計を威嚇してもかまわないという趣旨ではない。

登記制度は国民の財産権を保護する公的な制度で、したがって法務士報酬は公共料金的性格を持っている。
登記制度の存続のために金融圏は法務士報酬の公共性を認めて報酬を無条件に低くすることだけに汲々とすることでなく法務士業界と共存できる道を探すことを望む。

イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr

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Author: hasegawa

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