【韓国】電子署名法 [施行2020.12.10.] [法律第17354号、2020.6.9.,全部改正]

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電子署名法
[施行2020.12.10.] [法律第17354号、2020.6.9.,全部改正]

【制定・改正理由】
[全部改正]
◇改正理由
公認認証書は我が国の電子署名制度導入初期に広範囲に活用されて電子商取引活性化など国家情報化に寄与したが、現時点では公認認証書が市場独占を招いて電子署名技術の発展とサービス革新を阻害して、多様で便利な電子署名手段に対する国民の選択権を制限するということなどの問題点が提起されているところ、このような問題点を改善するために公認認証書制度を廃止することによって民間の多様な電子署名手段が技術およびサービスをベースに差別なく競争できる条件をつくり、電子署名の信頼性向上および電子署名認証サービス選択に必要な情報提供のために国際的基準を考慮した電子署名認証業務評価・認定制度を導入するなど電子署名制度を国家中心から民間中心に改編して関連産業の競争力を向上すると同時に国民の選択権を拡大しようとする。ということである。

◇主要内容
가.科学技術情報通信部長官が指定する公認認証機関、公認認証機関で発行する公認認証書および公認認証書に基づいた公認電子署名概念を削除する(第2条)。
나.電子署名は電子的形態という理由だけで署名、署名捺印または記名捺印としての効力は否認されず、法令の規定や当事者間の約定により署名、署名捺印または記名捺印の方式として電子署名を選択した場合、その電子署名は署名、署名捺印または記名捺印の効力を持つようにする(第3条)。
다.国家は多様な電子署名手段の利用活性化のために努力するべきで、電子署名手段を特定する場合には法律、大統領令、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則または監査院規則に明示するようにする(第6条)。라.科学技術情報通信部長官は電子署名および電子文書の偽造・変造防止対策などが含まれた電子署名認証業務運営基準を定めて告示する(第7条)。
마.電子署名認証事業者は科学技術情報通信部長官が選定して告示する評価機関の評価などを経て認定機関から電子署名認証業務運営基準遵守事実を認められることができて、認められた電子署名認証事業者は科学技術情報通信部令に定めるところにより運営基準を遵守するという事実を表示できる(第8条および第13条)。
바.運営基準遵守事実の認められた電子署名認証事業者は電子署名認証サービスの種類および利用条件、電子署名認証業務の遂行方法および手続きなどが含まれた電子署名認証業務準則を作成してインターネット ホームページなどに掲示してこれを誠実に遵守するようにする(第15条第1項)。
사.電子署名に関連した紛争の調停を受けようとする。者は「電子文書および電子取引基本法」による電子文書・電子取引紛争調停委員会に調停を申請できるようにする(第22条)。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された電子署名法全部改正法律をここに公布する。
大統領 ムン・ジェイン (印)
2020年6月9日
国務総理 チョン・セギュン
国務委員科学技術情報通信部長官 チェ・キヨン

◎法律第17354号
電子署名法全部改正法律

電子署名法
[施行2020.12.10.] [法律第17354号、2020.6.9.,全部改正]

第1条(目的)この法は電子文書の安全性と信頼性を確保してその利用を活性化するために電子署名に関する基本的な事項を定めることによって国家と社会の情報化を促進して国民生活の便益を増進することを目的とする。

以下、全文はダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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