【韓国】在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規 改正2020.6.10.[登記例規第1686号、施行2020.7.1.]

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在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規
改正2020.6.10.[登記例規第1686号、施行2020.7.1.]

1.改正理由
○在外国民・外国人不動産譲渡申告確認書制度の導入を内容とする「所得税法一部改正法律」と同法施行令一部改正令が2020.7.1.から施行予定であるからこれを例規に反映する

2.主要内容
○在外国民または外国人が登記義務者として不動産に関する有償契約(負担付き贈与を含む)を原因として所有権移転登記を申請するときには「所得税法」第108条により税務署長から発行を受けた‘不動産譲渡申告確認書’を添付情報として登記所に提供しなければならない。ただし、在外国民が「印鑑証明法施行令」第13条第3項ただし書により発行を受けた不動産売渡用印鑑証明書を添付情報として提供した場合にはこれを提供する必要がない(第8条の2新設)

在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規
改正2020.6.10.[登記例規第1686号、施行2020.7.1.]

第1章 総則
第1条(目的)
この例規は在外国民や外国人が「不動産登記法」(以下”法”という)と「不動産登記規則」(以下”規則”という)等により不動産登記を申請するときに登記所に提供しなければならない添付情報とその他に登記申請手続きに関して必要な事項を定めることを目的とする。
第2条(定義)
この例規で使う用語の定義は次のとおりだ。
1.”在外国民”というのは大韓民国の国民であって外国の永住権を取得した者または永住する目的で外国に居住している者をいう。
2.”外国人”というのは大韓民国の国籍を保有していない個人(無国籍者を含む)をいう。
3.”外国人等”というのは外国人、外国政府、外国の法令によって設立された法人・団体等「不動産取引申告等に関する法律」第2条第4号各目のいずれか一つに該当する個人・法人または団体をいう。
4.”公証”というのは公証人が公正証書を作成することまたは、私署証書に対して認証することをいう。
5.”大韓民国公証”というのは大韓民国領土内で「公証人法」によりなされる公証と大韓民国領土外で「在外公館公証法」により公証担当領事が担当する公証をいう。
6.”本国公証”というのは本国領土内の公証と本国の領土外で本国の外交・領事機関が担当する公証をいう。

以下、全文はダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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