【韓国】不動産仲介も’アンタクト’で?…’非対面仲介サービス’導入する

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不動産仲介も’アンタクト’で?…’非対面仲介サービス’導入する
‘仲介総合サービス’等の業域規制緩和も考慮するようだ
零細個人事業者中心仲介産業構造改善趣旨


(ソウル=ニュース1)チョン・ヒョンミン記者| 2020-06-12 08:05送稿| 2020-06-12 10:38最終修正

ソウル市内のある不動産公認仲介士事務所の様子。(c) News1イ・スンベ記者

政府が’ポスト コロナ’時代に最重要で浮上した’非対面'(アンタクト)需要に歩調を合わせて’非対面仲介サービス’導入に踏み出す。

最近競争力限界に直面した国内不動産仲介業を活性化して、大部分の個人事業者である仲介業者の負担を緩和するためだ。

12日国土交通部によれば国土部は最近’非対面仲介サービス導入等の仲介業活性化方案研究’サービスを発注した。

国土部関係者は”コロナ19状況により直接接触しないで不動産仲介ができる方法に対する総論的な研究”と説明した。

最近コロナ19の影響で不動産取引量が減少して事業者の廃業が増えるなど非対面問題は社会全般において選択でなく必須になっていきつつある。

実際にコロナ19の影響を直接的に受けた去る4月ソウル地域のアパート取引量は3020件で前月(3月、4420件)の60%水準に減った。5月4062件で多少回復傾向を見せたが、前年同月(4401件)と比較すると取引量は相変らず低い。

このような問題解決のために国土部はVR(拡張現実)やAI(人工知能)を活用して不動産を仲介して相談する方式を考慮している。すでにシステムが取りそろった’電子契約システム’に契約前現場確認、説明などの過程を非接触式で進めて追加する方式だ。

不動産仲介者の実務・研修・職務教育など仲介業教育制度でもオンライン学習システムも積極的に導入する計画だ。特に公認仲介士法令改正と不動産サービス産業振興基本計画反映を通じて仲介業兼業制限および登録基準などの規制緩和を通した仲介業域拡大も用意する。

大部分の零細個人事業者である仲介産業の構造を改善する趣旨であるが、’不動産仲介総合サービス’を通した業域拡大および活性化方案が入れられる予定だ。

共同事務所と分事務所などを活用した個人事業者の法人化誘引および兼業制限緩和等を通した仲介法人育成法案用意などが含まれた。

合わせてこの過程で弁護士、法務士、税理士、公認会計士、公認労務士、鑑定評価士など他の専門資格者の法令上登録基準および兼業制限の比較もなされる予定だ。

一方国土部は研究期限を契約日から5か月内とした。総論的・草案的研究という点を考慮して今年中に導入の有無を決定するという意向である。

maverick@news1.kr

【出典】韓国/ニュース1
https://www.news1.kr/articles/?3962784

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Author: hasegawa

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