【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

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大統領令 第    号
不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

第1条(目的)この令は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(台帳所管庁) 「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」(以下“法”という)第2条第4号の規定による市長は次の各号を含む。
1.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である「済州(チェジュ)特別自治道設置および国際自由都市造成のための特別法」第10条第2項による行政市の市長
2.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である自治区でない区の区庁長

第3条(土地の異動の申請等)①法第6条第1項の規定による土地の異動の申請は別紙第1号書式によって、建物表示変更の申請は別紙第2号書式による。
②土地台帳・林野台帳または建築物台帳を管理する台帳所管庁は第1項の規定による土地の異動または建築物表示変更の申請があるときには現地調査をしなければならない。ただし、土地の異動または建物表示変更を確認できる資料がある場合(「地籍測量施行規則」第26条による測量結果図、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第2条第10号による建築物現況図等)現地調査を省略することができる。
③法第6条第3項の規定による台帳登録事項の過誤訂正は「空間情報の構築および管理等に関する法律」第88条第1項の規定による土地所有者に関する事項に対する申請は別紙第3号書式によって、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第19条第2項の規定による建築物台帳所有者に関する事項に対する申請は別紙第4号書式による。

以下全文はダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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