【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法(略称:不動産所有権移転登記法)[施行2020.8.5.] [法律第16913号、2020.2.4.,制定]

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不動産所有権移転登記等に関する特別措置法(略称:不動産所有権移転登記法)
[施行2020.8.5.] [法律第16913号、2020.2.4.,制定]

第1条(目的)この法は「不動産登記法」により登記しなければならない不動産であってこの法施行当時所有権保存登記がされておらず、または登記簿の記載が実際の権利関係と一致しない不動産を容易な手続きにより登記することができるようにすることを目的とする。

第2条(定義)この法で使用する用語の意味は次のとおりである。
1.”不動産”というのは、この法施行日現在の土地台帳または林野隊長に登録されている土地および建築物台帳に記載されている建物をいう。
2.”台帳”というのは、「空間情報の構築および管理等に関する法律」による土地台帳・林野台帳または「建築法」による建築物台帳をいう。
3.”所有者未復旧不動産”というのは、台帳に所有名義人が登録されていない不動産をいう。
4.”台帳所管庁”というのは、「空間情報の構築および管理等に関する法律」および「建築法」により台帳を管理する特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じ)をいう。

第3条(国家と地方自治体の責務)国家と地方自治体はこの法の施行に関する広報に積極的に努力しなければならない。

第4条(適用範囲)①この法は不動産であって1995年6月30日以前に売買・贈与・交換等の法律行為によって事実上譲渡された不動産、相続を受けた不動産と所有権保存登記がされていない不動産に対してこれを適用する。
②第1項にかかわらず、所有権の帰属に関して訴訟が継続中である不動産に関してはこの法を適用しない。

第5条(適用地域および対象)この法の適用地域および対象は次の各号のとおりである。ただし、修復地区は除く。
1.邑・面地域:土地および建物
2.特別自治市および人口50万未満の市地域:農地および林野
3.広域市および人口50万以上の市地域:1988年1月1日以後直轄市・広域市またはその市に編入された地域の農地および林野。この場合広域市設置当時の市地域は編入とみなさない。

全文は以下からダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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