【韓国】2013年11月~12月 不動産登記先例

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【韓国】2013年11月~12月 不動産登記先例

1.所有者が同じ区分建物全部に対し登記原因、その年月日と受付番号が同じ根抵当権登記がある場合、その区分建物間の合併登記時根抵当権者の承諾を必要とするのかどうか(消極)
2.すでに抹消された登記記録事項自らの消去性可否等
3.共同相続人中1人が国籍喪失で住民登録が抹消された場合、債権者代位による相続登記手続き
4.相続財産協議分割登記後一部相続人に対する相続財産協議分割契約の取り消しおよび所有権一部持分抹消趣旨の和解勧告決定が確定した場合の登記方法
5.仮登記担保権者甲が債務者に清算金がないという旨の通知をした後、乙に対し担保仮登記の移転登記を終えた場合、乙が担保仮登記に基づく本登記を申請する方法
6.強制調停の決定事項が所有権移転登記(協議分割による相続)の抹消登記手続の履行を命じる内容で確定した場合、この強制調停決定に基づいて所有権移転登記が抹消されるに伴い回復する被相続人名義の所有権登記も上の強制調整決定に基づいて抹消できるのかどうか(消極)
7.旧「集合建物の所有および管理に関する法律」(法律第3725号、1984.4.10」が施行される以前に一般建物として登記がされた建物に対し旧「不動産登記法」(法律第3726号、1984.4.10」付則第2条の規定によって集合建築物台帳に符合するように職権で表示変更登記をしなければならないのかどうか(消極)
8.未登記不動産の譲受人が自己名義で所有権保存登記ができるのか可否等(消極)

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Author: hasegawa

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