【韓国】なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告

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なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告
8月から‘不動産所有権’関連法時限施行

記事入力2020-06-03 11:15

訴訟しなくとも書類がなくなった土地を登記できるようにする法案が時限的に施行される。

法務部は‘不動産所有権移転登記等に関する特別措置法’施行令を立法予告したと3日明らかにした。来月7日まで意見取りまとめ手順を踏んだ後に来る8月から不動産所有権移転登記法を施行する。[仮訳者注:法律の正式名称は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」]

不動産所有権移転登記法は過去災害・災難等を経て不動産所有関係書類が消失した場合や、権利関係を証言する関係者たちが死亡、所在不明な場合のために作られた法案である。所有権確認訴訟を通じずとも不動産を登記することができるようにした。

今回の施行令は不動産所在地近隣に25年以上居住している人の他に、弁護士あるいは法務士も保証人になることができるように定めた。虚偽保証を通じて不実登記がなされる副作用を防ぐためである。施行令によればこれらを含んで合計5人以上10人以下の保証人が必要である。

不動産所有権を移転登記をしようとする民願人は保証人の保証手順を踏んで管轄税務署を通じて事実証明書の発行を受ける。市・郡・区庁の現場調査を経た後に不動産登記ができる。

不動産所有権移転登記法は2022年8月まで2年間時限的に施行されるものである。
過去1978年(施行期間6年)、1993年(施行期間2年)、2006年(施行期間2年)三回にかけて同じ法案が施行された。しかしまだ所有権移転登記がなされなかった不動産実所有者が多くて再び法を制定した。

2006年当時国土海洋部は不動産所有権移転登記法施行で土地と建物114万件が本来の所有者に戻ったと明らかにした。

法務部実務担当者は“過去不動産所有権移転登記法が施行されたが相変らず地方には登記移転が不可能な場合がたくさんある。登記をするには各件別に訴訟をするべきであるが現実的に困難が多くて14年ぶりに再び法が制定されて施行される”と説明した。

キム・ジンウォン記者

【出典】韓国/ヘラルド経済
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20200603000373

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Author: hasegawa

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