【韓国】法務部公告第2020-155号 不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」立法予告

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◎法務部公告第2020-155号
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」を制定するところにあって、その制定理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために「行政手続法」第41条により次のとおり公告する。
2020年5月27日
法務部長官

不動産所有権移転登記などに関する特別措置法施行令制定(案)立法予告
1.制定理由
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」を制定(法律第16913号、2020.2.4.公布、2020.8.5.施行)するのに伴い同法で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定するため

2.主要内容
가.保証人の資格等
1)保証人に委嘱されることができる者は不動産所在地洞・里に25年以上居住している信望ある者であること(案第6条)
2)当該不動産所在地洞・里別に5人以上(弁護士・法務士2人以上) 10人以内の範囲内で保証人を委嘱して20日以上公告して、保証人には予算の範囲内で手当て等を支給できる(案第7条)
3)保証人は独立してその職務を公正・誠実・迅速に遂行しなければならず、また他人にその職務を代行させることができず、法第11条第4項および第7条第6項に定める他には職務と関連して謝礼・贈与・もてなしを受けることができない(案第8条)

나.事実証明書、保証書の発行手続き
1)税務署長が帰属不動産に関する事実証明書を発行しようとするときには当該不動産の管理庁と事前協議すること(案第5条第1項)
2)国・公有不動産の場合には当該不動産管理庁が国・公有不動産売却事実証明書を発行する(案第11条第1項ただし書)
3)保証書の発行を受けようとする者は台帳所管庁が指定した保証人に申請するようにして、保証書には保証人5人が捺印するべきで、弁護士・法務士保証人は他の保証人等にその保証内容の事実の有無を確認するための資料、意見の提出および出席を要請することができる(案第10条)

다.確認書発行手続き
1)確認書の発行を受けようとする者は保証人が発行した保証書等を添付して台帳所管庁に申請する(案第11条)
2)台帳所管庁は確認書発行申請を受けた場合、保証人に出席要求し、または電話で保証趣旨を確認する(案第12条)
3)台帳所管庁の通知例外理由を第21条により資料提供要請または行政情報を確認したにもかかわらず公告期間内に登記名義人とその相続人を確認できなかった場合や住所が分からず通知ができない場合とし、その他に正当な事由として、未登記不動産の場合も台帳に所有者と記載されている者と転売者またはその相続人に通知するようにする(案第13条)
4)台帳所管庁は近隣住民の意見聴取等が含まれた現場調査報告書によって現場調査をするようにする(案第14条)
5)台帳所管庁は公告の目的、不動産の表示、台帳に所有者と記載されている者、登記名義人、申請人の住所・氏名、登録番号を明示して公告するようにする(案第15条)
6)確認書発行申請事項に対し異議がある者はその理由を疎明する証拠書類を添付して台帳所管庁に異議申請ができるようにする(案第16条)
7)台帳所管庁は異議申請事項に対する調査処理のために異議申請人および利害関係人等の出席要求および質問ができるようにする(案第17条)
8)台帳所管庁は公告期間が満了するときまで異議申請がなく、または異議申請が棄却されたときには遅滞なしに確認書を発行しなければならないが所有者未復旧不動産等の場合、国有財産なのかどうかをその不動産の管理庁に問い合わせた後に確認書を発行するようにする(案第19条)

라.その他規定
1)台帳所管庁が保存しなければならない資料をこの令により作成された別紙書式の書類と帳簿で作成する(案第20条)
2)法第14条第1項の規定による提出要請対象資料の範囲を具体化して、そのうちの住民登録票謄本・抄本等の場合、法第11条第6項各号の業務等が法による業務を遂行するために必要である場合には「電子政府法」第36条第1項により行政情報を共同利用することができるようにする(案第21条)
3)法第15条第1項規定による教育は保証事務の処理、保証人の義務、保証人の委嘱・解職に対する事項等として、講義、視聴覚教育、インターネット ホームページを利用した多様な方法で実施することができる(案第22条)
4)台帳所管庁等がこの法による業務を実行時に住民登録番号等の固有識別情報の処理をすることができるようにする根拠を用意する(案第23条)

마.各種申請書等書式規定(別紙第1号書式ないし別紙第24号書式)
土地異動申請書、建物表示変更申請書、確認書発行申請書、異議申請書等の書式を規定する

3.意見提出
この制定案に対して意見がある機関・団体または個人は2020年7月7日まで国民参加立法センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法務部長官に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項等
※提出意見送付宛て
-一般郵便:京畿道(キョンギド)、果川市(クァチョンシ)クァンムル路47政府果川(クァチョン)庁舎1棟法務部法務審議官室
-電子メール:****@korea.kr
-ファックス:02-2110-****

4.その他の事項
改正案に対する詳しい事項は法務部法務審議官室(電話(02) 2110 – ****、ファックス02-2110-****)で問い合わせしてください。
[仮訳者注:一部文字数字を****に変更しています。]

→法令案
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_pdfファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).pdf
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_hwpファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).hwp

【出典】韓国/国民参加立法センター
https://opinion.lawmaking.go.kr/gcom/gcomMain

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Author: hasegawa

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