【韓国】’コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?

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‘コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?
真実TV キム・ソンミン(icarus@ifm.kr) 
作成日:2020-05-22,修正日:2020-05-22

[法サゼッション]’ニューノーマルと裁判’ -オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士

[京仁(キョンイン)放送=キム・ソンミン記者]
■放送:京仁(キョンイン)放送ラジオ<キム・ソンミンのサゼッショントピック>
■進行:キム・ソンミンPD
■インタビュー:オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士
◆キム・ソンミン:’法で見るサゼッション’時間です。
法務法人ドリームのオム・ユンサン弁護士が来られています。
今日はどのような話を交わしましょうか?

◇オム・ユンサン:コロナ19以後非対面サービスが人気です。
最近電話で診療や処方等をする遠隔医療許容の有無が議論になっているんですが。法曹界もコロナ19以後非対面サービスに対する関心が高まっています。今日はこのような非対面サービスと関連して遠隔映像裁判、電子訴訟、人工知能等が今後法曹界にどのような影響を及ぼすことになるかに対して調べてみる時間を持ってみるようにします。

◆キム・ソンミン:コロナ19は人々の日常はもちろん産業現場にも大きい変化をもたらしましたよ。
法曹界も伝染病予防と拡散を防いで国民の司法サービスへのアクセス権を保障して各種紛争も解決しなければなりません。この過程で情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)システムが脚光を浴びているというお言葉ですね。それでは代表的な事例を説明してくださいますか?

◇オム・ユンサン:国際仲裁業務を例にあげることができます。国際仲裁業務が従来では仲裁人と事件代理人が飛行機に乗って仲裁国へ渡って直接向かい合って主張する方式でなされていましたが。最近はコロナ19で国家間移動まで難しくなったじゃないですか? そうしたら国際仲裁業務が麻痺する事態を防ぐためにパネル全員が各国にある自身の事務室でノートブック等の電子機器を利用して審理に参加する‘画像仲裁(Virtual arbitration)’が試みられています。この前、大韓商事仲裁院国際仲裁センターが開催した初めての画像仲裁模擬審理(Mock hearing)には全世界30余か国の専門家たちが接続するほど国際的関心を集めたし、各国仲裁機関から問い合わせもあふれているといいます。アンタクト方式は伝染病感染の憂慮がなくて便利なだけでなく費用まで画期的に減らすことができます。IT強国である我が国はすでに十分な関連インフラが用意されているという点も強みです。すでに主なローファームではテレビ会議と遠隔ウェッブセミナーである‘ウェビナ’を活発に活用していて、ロースクールもリアルタイム オンライン講義を継続しています。伝染病事態が終息してもコロナ19のような強力な伝播力を持つ伝染病がさらに頻繁に出現するという観測のために以前と同じ日常に戻ることは難しいと考えられます。したがって新しい時代にふさわしい‘アンタクトニューノーマル’を用意しなければなければならないと考えます。

◆キム・ソンミン:我が国はすでに遠隔映像裁判に関する法律があると聞いていますよ。大法院は4月7日に弁論準備手続きを‘映像裁判’で進行できる明確な法的根拠を用意する内容の民事訴訟規則改正案を立法予告しましたが。このような遠隔映像裁判に対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:1995年に制定された遠隔映像裁判に関する特例法は裁判官・当事者・証人等の裁判関係人が交通の不便等で法廷に直接出席しにくい場合に動画および音声を同時に送信・受信する装置が完備した他の遠隔地の法廷に出席して裁判を進めるために作られた法律です。そしてこの法律上遠隔映像裁判の適用範囲はすべての事件ではなく、小額事件審判法の適用を受ける民事事件と和解・督促および調停に関する事件、20万ウォン以下の罰金または拘留や過料に処する即決事件等の市・郡法院の管轄事件に限定しています。最近、大法院は災難等の状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定めるために民事訴訟規則一部改正規則案を立法予告しましたが。主要内容は裁判長等が期日他で当事者と一定の協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにして、裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにするものです。

◆キム・ソンミン:現在までは遠隔映像裁判を受けることができるのも一定の事件に限って認められて、大法院が立法予告した事項も弁論期日に関することでなく弁論準備期日に対する事項ですね。ところで最近ソウル回生法院は所属判事会議を通じて遠隔映像裁判活用開始を決めたし、一部裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判がなされる展望と言ったのですよ。これに対しても説明お願いします。

◇オム・ユンサン:回生法院が遠隔映像裁判進行方針を出したことは今回が初めてですが。ソウル回生法院は先月中旬、法院内に映像裁判尋問室二か所を作ったし、今月までに4個の映像裁判尋問室を追加で完工して一部の裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判を活用するといいます。映像裁判活用が決定された以後、現在まで破産の宣告、利害関係人尋問、代表者尋問等の合計3回の映像裁判が進行されました。回生法院関係者は“関係者集会等の多数の利害当事者が参加する期日では映像裁判活用が不可能なこと”としながらも“このような状況を除くならば映像裁判をできるだけ広く適用しようと思う”と話しました。

◆キム・ソンミン:多様な期日に映像裁判を活用するという回生法院の今回の方針は他の法院の先の勧告と適用範囲が違うようですが?

◇オム・ユンサン:コロナ19拡散傾向が大きかった去る3月にソウル高等法院は弁論準備手続きに限り映像裁判を活用しなさいと所属民事裁判部に勧告したし、ソウル中央地方法院もまた民事裁判の弁論準備手続きに映像裁判方式を使うことを勧告したことがあります。ソウル高裁とソウル中央地方法院では刑事裁判を除いた民事裁判の一部過程にだけ映像裁判が活用可能な反面、回生法院では裁判過程の大部分に活用されることができるようになりました。

◆キム・ソンミン:現在すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律市場もこのような変化に足並みをそろえる必要があり、すでに電子訴訟もなされていますが、現在の法律市場の準備はどの程度かですか?

◇オム・ユンサン:現在、法律業務市場のうち特に訴訟の業務分野の場合、ほとんどのクライアントが知人の紹介や広告のためのブログ、ホームページ等で情報を得てオフライン形態の弁護士事務室を訪問して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態を維持しています。2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きを進行していて、約95%は弁護士の助けを受けることなく当事者が直接進めるいわゆる‘私一人で訴訟’をしていることと出ています。2010年4月に初めて施行された‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるシステムで実際の民事訴訟の大部分で利用されています。このような電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受付できて利用することができ本当に便利な方式です。ところで、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しいです。結局、電子訴訟使用者の大部分が弁護士という点でまだ非対面サービスに対する対応が遅い方だと申し上げることができます。

◆キム・ソンミン:ところで‘私一人で訴訟’比率が95%にもなる主な理由は何でしょうか?

◇オム・ユンサン:法律業務の消費者と供給者が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用に対するギャップがとても大きい状況に起因すると考えられます。需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが、適正な価格の弁護士法律業務がアクセス可能でなくて、あえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったです。消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面、供給者は一定の金額以上を受けることを望んでその中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり、類似職域における地下市場で埋められている実情です。

◆キム・ソンミン:現在の弁護士数が相当多くなって弁護士費用にも変化がおきなかったんですか?

◇オム・ユンサン:供給者である弁護士の立場でも弁護士数が現在ほとんど3万人に肉迫するにつれ需要供給の法則上受託料価格の下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り受任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛戦]が存在する状況です。このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法が非対面サービスと考えられて、デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく報酬の面で停滞している法律業務市場における新しい突破口になると見られます。

◆キム・ソンミン:大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入したというんですが。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入して、分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築するといいます。これに対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかったのです。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術等を受け入れることができないという限界に直面しました。次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためで、別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれていますよ。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入されるといいます。このために次世代電子訴訟推進団を設けたし、今年本格的なシステム転換に着手します。
現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されていますが、システム間の数百個に及ぶ呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しいです。法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10メガバイトに制限していて、これによって多くの訴訟関係人の民願が提起されている実情です。このような問題点を解決するためにまずクラウド基盤インフラに切り替えて電子訴訟サービス障害を最小化するといいます。大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化して、老朽化した裁判事務システムシステムも全部改善するといいます。

◆キム・ソンミン:特に現在の電子訴訟時に書類提出することが複雑だというんですが。このような部分も改善されますか?また、モバイル電子訴訟サービスも導入しますって?

◇オム・ユンサン:そうです。
現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針といいます。事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した‘司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになるといいます。モバイル電子訴訟サービスも商用化する計画ですが。今後モバイル サービスは訴状、各種申請書など文書提出と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進するといいます。

◆キム・ソンミン:このような変化によって今後裁判を受ける国民の便宜と裁判の透明性が高まる契機になりそうですね。

◇オム・ユンサン:人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する‘知能型私一人で訴訟’も導入されて、判決文など情報公開拡大のための‘司法情報公開ポータル’ではキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅に高まると期待されます。また、法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大するというので私たちの法律環境の急激な変化が予想されます。

◆キム・ソンミン:このような次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択するというんですが。裁判官の業務処理方式にも変化がおきますね?

◇オム・ユンサン:ビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官等の司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定といいます。AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では類似の事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということです。AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになるといいます。現在、住所補正命令だけで年間64万件程度発令されていますが、このようになれば時間と費用浪費を大幅に減らすことができると期待されます。ともかくも‘非対面サービス要求’という司法環境の変化によって法曹界にも広範囲な変化が予想されますが、この変化がひたすら国民に向かっているよう願います。

◆キム・ソンミン:本日はお話しありがとうございます。ここまでオム・ユンサン弁護士でした。

キム・ソンミンicarus@ifm.kr

【出典】韓国/京仁(キョンイン)放送
http://www.ifm.kr/news/279969

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Author: hasegawa

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