【韓国】21年ぶりに消える 公認認証書独占…民願 サービスも簡易パスワードで

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21年ぶりに消える公認認証書独占…民願サービスも簡易パスワードで
‘チョン・ソンイ コート’論議で廃止論台頭…相変らず生活全般で使用不可欠
階級章離して公正競争…生体認証・ブロックチェーンなど多様な手段期待
相変らず優れた地位可能憂慮も…“評価認定制度明確な基準必要で”

登録2020-05-19午後5:02:11
修正2020-05-20午前8:03:08

(グラフィック=イーデイリーキム・ジョンフン記者)
[仮訳者注:文字上段から「公認認証書発行件数 単位:万件」「*5個公認認証機関が各々発行した件数合算」棒グラフ下段「2016年、17年、18年、19年、20年4月」「資料:韓国インターネット振興院(KISA)]

[イーデイリー イ・フソプ、イ・スンヨン記者]最近、緊急災難支援金照会だけでも30分以上掛かって憤りを爆発させた公認認証書。便利さと手軽さを追求する時代変化に適応できなくて’旧時代の専有物’と見なされた公認認証書が21年ぶりに消えることになった。

公認認証書の独占地位を廃止する電子署名法改正案の国会通過可能性が高くなって生体認証、ブロックチェーンなど多様な電子署名手段が活性化すると期待される。

‘チョン・ソンイ コート’論議で廃止論台頭…相変らず生活全般で使用不可欠

公認認証書独占効力を廃止して多様な認証サービス技術活性化を試みる内容を含んでいる電子署名法改正案が来る20日国会本会議に上程される展望だ。

去る7日科学技術情報放送通信委員会常任委を通過し、改正案に対して与野党間異見がないだけに国会本会議門の敷居を無理なく越えると予想される。公認認証書は去る1999年導入されて以後政府と公共機関などで独占的に使われてきた。

だが、発行手続きが難しくて各種プラグインを要求してセキュリティー弱点を露出できるという指摘が絶えず提起された。

特にパク・クネ政府時期’チョン・ソンイ コート’論議で公認認証書廃止論が台頭した。

ドラマ’星から来たあなた’を見た中国視聴者たちがドラマの中の主人公が着て出たコートを買おうとしてもインターネット ショッピングモールで公認認証書のために購買できないという指摘が提起されたのだ。

これに伴い、金融当局は2015年公認認証書義務使用を廃止し、ムン・ジェイン大統領は公認認証書廃止を大統領選挙公約を出したのに続き2018年政府が直接法案を発議して公認認証書独占廃止を推進してきた。

それでも家族関係証明書など各種民願書類の発給を受けたり年末調整のために国税庁サイトに接続する時、住宅申込など生活の中の各種オンライン サービスを利用するためには公認認証書使用が避けられなかった。

韓国インターネット振興院(KISA)によれば公認認証書発行件数は去る2016年3544万件で2017年3792万件を経て昨年4198万件に着実に増加した。今年に入って去る4月基準として4418万件に達する。

階級章離して公正競争…生体認証・ブロックチェーンなど多様な手段期待

しかし今回の改正案が通過されればこの間科学技術情報通信部長官の指定を受けて公認認証書を発行した金融決済院・コスコム・韓国情報認証・韓国電子認証・韓国貿易情報通信など5個の発行機関とモバイル メッセンジャーカカオトーク基盤のカカオペイ認証、移動通信3社とフィンテックセキュリティー企業アトンが共にサービスしているPASS証明書など全部公認あるいは私設認証ラベルを離して’電子署名’という同じ名称下で競争を広げることになる。

科学技術情報通信部関係者は“電子署名法改正を推進して公認認証書を使っている政府部署から意見を聞き、今回の改正案には一部機関が関連した法で現在’公認電子署名’と規定されている部分を電子署名に修正する内容が含まれている”として“現在あえて公認認証書を使わなくても良いサービスも公認認証書を要求したが、法改正以後には各機関や事業者が使用者のニーズに合わせて簡易認証や生体認証などの新しい方式を導入できることになる”と説明した。

現在オンラインショッピング時に本人確認だけ経れば簡易決済を通じて商品購買が可能なように、政府の民願サービスも手軽にパスワードだけ入力して利用することができるようになるということだ。

2015年から義務使用がなくなった金融圏では現在の自律的に認証方式を選択するようにしている。大多数の銀行はモバイルで資金振り替え時にも公認認証書なしで使用が可能だ。

デスクトップや一部モバイルで公認認証書方式を守っている所があったりするが、改正案が通過されれば公認認証書は競争で次第に押し出されるものと見られる。

金融委員会関係者は“会社が自主的に認証方式を選択して使っているが、ともかくも改正案が通過されればもう少し手軽な認証方式が拡大するだろう”と見通した。

‘相変らず優れた地位可能’憂慮も…“評価認定制度明確な基準必要で”

ただし改正案には大法院登記業務のように本人確認に対する信頼性やセキュリティ性が強力に要求される分野のために’評価認定制度’を新しく用意した。

既存の公認認証書に準ずる水準の電子署名技術を認められてこそ、当該公共領域で使えるように制限したのだ。

科学技術情報通信部関係者は“認証事業者が自律的に本人の電子署名技術が’実名義’を確認できる機能が搭載されたとのことを証明する制度”として“例えば司法府に関連したサービスは訴訟などに証明資料として添付されることができる確実な本人認証が必要だ”と説明した。

業界では該当制度が表現だけ変えただけであって、公認認証書の地位を引き続き後押しすることができるという憂慮が出てくる。これに伴い、公共・民間領域で差別なしで活用されるように施行令で果敢な規制緩和が必要だと要求する。

業界関係者は“改正案通過後評価認定制度に対する明確な基準を用意する必要がある”として“現在の公認認証機関評価基準を維持すれば認証システム構築および運営の負担が電子署名事業者に転嫁されることができる”と指摘した。

業界では公共機関が私設認証を導入する場合、自主的に出て認証システムを構築するのか、でなければすでに構築されているプラットホーム基盤証明書を活用するのかなどを決めると見ている。

【出典】韓国/eデイリー
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=03857286625770560&mediaCodeNo=257&OutLnkChk=Y

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Author: hasegawa

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