【韓国】“法務士、内容証明・契約書作成は弁護士法違反”…法務部有権解釈に法務士業界‘大騒ぎ’

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“法務士、内容証明・契約書作成は弁護士法違反”…法務部有権解釈に法務士業界‘大騒ぎ’
行政士の公認仲介士・法務士業務範囲質問に回答

カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-05-11午前11:35:45

法務部が最近’法務士が内容証明や契約書を作成するのは弁護士法違反’という有権解釈を出して法務士業界が大騒ぎでひっくり返った。

法務士業界は法務部が法務士規則等の下位法令に対する十分な検討や法務士監督機関である大法院との意思疎通なしで弁護士法を厳格に解釈することが繰り返される場合、業務範囲が不当に縮小されることがおきるとして強力に反発している。

法務部は、最近行政士Aさんが国民直訴のホームページを通じて法務士と公認仲介士の業務範囲を質問(1AA-1912-125660等)して”法務士法により法務士は法院と検察庁に提出する書類作成等とこれに対し必要な相談・諮問等の付随業務を遂行できる”として”内容証明と各種契約書作成は法務士業務範囲に含まれないでこれを有償で遂行する場合、弁護士法第109条に違反する余地がある”と回答した。

法務部はまた”登記の原因となる贈与・売買契約書作成も法務士法が規定する直接的に必要な書類に該当しない”として”遺言代用信託契約書作成および不動産取引申告等も法務士業務範囲に含まれない”と解釈して”ただし弁護士法違反の有無は具体的な事実関係により別に判断されることができる”という但し書を付けた。

[仮訳者注:文字は「法務部」とある。]

民願に対する回答と有権解釈は法院の司法解釈と違い行政機関に対する法的拘束力はない。

だが、法務士は”法務部が弁護士中心的法解釈を基にとんでもない回答をするなど法律解釈の合理性を阻害することが繰り返されている”と反発した。

ある法務士は”弁護士と他の法律専門資格者間に尖鋭な対立が繰り返されているだけに法務部は法解釈過程で法務士業務に対する監督機関である法院の規則、例規、先例など諸般事項を全部検討するべきであった”と指摘した。

また他の法務士は”契約書や内容証明等の作成は法務士法第2条の所定の業務または、それに付随する事務に該当して法務士報酬表も具体的類型別に分けた法務士業務とそれにともなう報酬基準を定めている”として”主業務を進めたり進行予定の法務士が契約書や内容証明作成および提出を代行できないならば関連業務遂行が不可能だ”とした。

法務士
“下位法令など
十分な検討もなしで返事”反発

法務士法第2条1項は法務士の業務として△法院・検察庁に提出する書類作成(1号) △法院・検察庁の業務に関連した書類作成(2号) △登記やその他の登録申請に必要な書類作成(3号) △登記・供託事件申請代理(4号) △民事執行法による競売事件と国税徴収法やその他の法令による公売事件での財産取得に関する相談、買受け申請または入札申請の代理(5号)等を規定している。

また、このような事務の処理のために必要な相談・諮問など付随する事務と1~3号により作成された書類の提出代行業務なども法務士がすることができるようにしている。

また、法務士協会総会を経て大法院が認可する法務士報酬表によれば、法務士は△内容証明・定款・議事録などの書類作成△内容証明・確定日付時捺印等の発送代行などの法律事務をして報酬を受けることができる。

今回の法務部の有権解釈と関連してある法大教授は”法務士法など関係法令内容と立法趣旨に照らしてみるとき法律専門資格者である法務士に事件関連契約書作成などは当然認められる業務”として”(法務部が)法務士法の法律文言だけ見て弁護士法第109条に重点を置いて解釈したと見られる”と批判した。

弁護士法第109条は弁護士ではなくて金品などを受けて訴訟事件や非訟事件、その他の一般法律事件などで鑑定・代理・法律相談または法律関係文書作成その他の法律事務を取り扱ったりこのような行為を斡旋した者を7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処するように規定している。

専門家
“法務部・法院の
二元化された監督構造も原因”

大韓法務士協会関係者は”法務士会則に規定された法務士報酬表の根拠は法務士法第2条に基づく業務権限と同法第19条に従ったもの”としながら”法務士業務範囲の法的根拠は法務士法に置いていて、報酬表はこれを根拠に各業務の類型別に報酬の基準を定めたものなので相互関連性の面で法的効力がある”と強調した。

専門家たちは法務部と司法府で二元化された監督構造もこのような事態の主な原因に選んでいる。弁護士法と法務士法は法務部が、法務士規則および実務は大法院が管轄している。

Aさんが民願を出した国民直訴には年間70万件の嘆願があふれている。

担当部署である国民権益委では多部署民願に分類された弁護士・法務士関連民願の場合、管轄が明確な法務士懲戒などを除いては主に行政府傘下である法務部に質問内容を移送している。

法務士業界は法律サービス市場発展と国民の法律サービス選択権拡大などのために弁護士と他法律専門資格者間葛藤の原因になる弁護士法第109条に対する改善議論が至急だという立場だ。

ハ・キョンミン大韓法務士協会広報委員長は”法務部で法改正事項や質問回答など重要業務に関係する相当数が弁護士資格保有者で構成されて業務に客観的審査が担保されにくいこともある状況”としながら”弁護士と利害衝突恐れがある法律や立法、下位規定制定・解釈では教授など外部の人を参加させて中立性を担保したり他資格者に同等な意見陳述機会が与えられなければならない”と話した。

それと共に”今後弁護士に法律事務に対する独占的で排他的な代理権などの権限を付与した原則が長期的に望ましいのか議論が拡大しなければならない”と主張した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161405&kind=AD

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Author: hasegawa

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