【韓国】閲覧・コピーだけで数千枚 刑事も’電子訴訟’なるか..先決課題は?

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閲覧・コピーだけで数千枚 刑事も’電子訴訟’なるか..先決課題は?
ファイナンシャルニュース 入力:2020.05.10 10:27 修正:2020.05.10 10:27

[仮訳者注:中央に「法院」と書かれている。]

[ファイナンシャルニュース]今年に入って初めて刑事裁判にも電子訴訟が導入されるものと見られる。

電子訴訟が国内初めて導入されて10年ぶりだ。

電子訴訟で進行される場合、事件記録閲覧謄写などがより効率的に変わって便利だが、刑事訴訟は刑事司法情報や個人情報流出に対する憂慮が高くて他の訴訟に比べて格別の注意が要求されている。

10日司法政策研究院が発刊した研究報告書’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’によれば最も最近の数値である2018年1審を基準として電子訴訟受付比率は民事77.2%、家事70.9%であり行政訴訟は99.99%に達している。

反面、刑事訴訟は今年に入って初めてソウル中央地方法院で電子訴訟試験導入を推進中だ。電子訴訟で裁判が進行される場合、事件記録をインターネットを通じて閲覧・発行できて’紙のない訴訟’が可能だ。

去る2010年特許訴訟から始まって民事・家事・行政・回生事件などで広範囲に活用されている電子訴訟が刑事訴訟に遅く導入されたところは刑事司法情報露出時の乱用と個人情報流出憂慮のためだ。

報告書はそれでも刑事訴訟も電子訴訟で進めなければならない必要性に対して言及している。報告書は”刑事電子訴訟の場合、業務環境改善と共に事件記録閲覧の迅速な手続きによって被疑者と被告人の基本権保護に寄与することができる”と分析した。ただし刑事電子訴訟に先立ち制限的な措置の必要性も強調した。

報告書は”刑事電子訴訟関連情報に捜査過程で手に入ったすべての情報と被疑者の他に被害者・目撃者その他参考人の情報そして捜査の目的である被疑事実とは関連がないが別件の被疑事実に関連した情報も含まれることがある”と指摘した。

それと共に”このような情報に対するアクセスと利用を制限しなければ個人情報自己決定権に対する重大な侵害が発生する可能性がある”として”捜査機関が情報機関化されたり別件捜査が助長される危険もあるのでこのような情報の検索と利用を制限する措置が伴わなければならない”とした。

pja@fnnews.com パク・ジエ記者

【出典】韓国/ファイナンシャルニュース
https://www.fnnews.com/news/202005091922098404

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Author: hasegawa

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