【韓国】公証も画像で…非対面業務方式拡散

image_printPrint

公証も画像で…非対面業務方式拡散
‘コロナ19’以後月平均利用20件で100件に増えて
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2020-05-04午前9:12:54

コロナ19パンデミック(pandemic・世界的大流行)余波が’映像裁判’、’非対面相談’、’ウエビナ[仮訳者注:Web + Seminar = Webinarのこと]導入’など法曹界の風景まで変えているなかで公証分野では’画像公証制度’がニューノーマル(新しい標準)として注目されていている。伝染病流布に影響を受けない情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)[仮訳者注:un+contact=untactのこと]方式であるためだ。コロナ19拡散以後画像公証制度利用件数が普段の5倍以上増えた。

だが、相変らず利用率は0.1%台に過ぎなくて画像公証に対する国民認識を高める広報強化とともに本人認証手続き改善など利用者の不便を最小化できる方案を用意しなければならないという指摘が出ている。

2018年6月施行された画像公証サービスは公証事務所などに直接訪問せずともインターネット画像装置を利用して公証を受けることができる非対面方式の新しい公証制度だ。コロナ19のような伝染病拡散事態にも感染憂慮なしで利用できて最近利用事例が増加している。

先月28日法務部と大韓公証人協会などによれば全体画像公証利用件数は毎月平均20件余り内外に過ぎなかったが、コロナ19拡散が本格化した今年2月と3月には一か月平均100件余りといつも比べて5倍以上急増した。

まだ利用率0.1%台過ぎないが利用問い合わせは急増
利用方法も難しくない。

カメラが付着したコンピュータまたはスマートフォンで法務部電子公証システム ホームページ(http://enotary.moj.go.kr)に接続すれば良い。以後公証を受けようとする利用者(嘱託人)または代理人が公認証明書または携帯電話認証を通じて本人確認手順を踏めば、法務部長官の承認を受ける指定公証人が公証を受けようとする文書を検討して嘱託人とリアルタイム画像面談をした後にシステム上で認証文を作成する。ここまで終えれば電子公証ファイル発行が可能だ。

例えば、行動が不便だったり伝染病感染憂慮で外出が難しい家内手工業者が作った物をインターネットを通じて販売してオンライン売上契約書と関連した文書を証拠として保存したい場合、画像公証を利用すれば手軽に解決することができる。

相手方に電子公証システムに接続して契約書ファイルに電子署名をして伝送してほしいとお願いしてこの文書がくれば自身の電子署名を付与して指定公証人に画像公証を申請すればよい。

二人がそれぞれ本人認証手順を踏んで指定公証人が開設した画像チャットルームに接続して画像三者対面を経て文書を公証受ければ画像公証が完了する。公証証明書は契約書ファイルと共に電子公証システムに保存されるのでいつどこでも便利にダウンロードして使うことができる。

画像公証は海外でも利用可能だ。アメリカに長期滞留しているAさんは韓国にある土地を耕作することをおいに任せようとしたがこのためには公証された委任状が必要だった。それならばアメリカ公証人の公証と合衆国政府(州政府または国務省)のアポスティーユ(apostille)を受けるか、または遠距離にある在外公館を訪問して領事の認証を受けて韓国に郵便で送らなければならなかったが時間が迫っていた彼は他の方法を探して画像公証制度を知ることになった。

Aさんは委任状をコンピュータで作成した後に韓国電子公証システムに接続して委任状ファイルに自身の電子署名を付与して画像公証を申請した。時差があるが申請の時には、あらかじめ画像対面希望日時を入力して可能な時間を指定受けられるために特別な問題なく画像公証を受けることができ、おいに公証受けた委任状などをEメールで伝送してことを解決した。

利用者アクセシビリティと便宜性高さ方案
着実に模索して

公証は紛争発生のときに確実な証拠資料として活用可能で紛争を予防する機能まで持っているが、相変らず人々は既存対面方式の公証制度に依存するだけで画像公証制度利用率はまだ低い方だ。

最近月平均100件の格好で利用件数が増えたりしたが、画像公証が可能な△私署証書認証△株主総会議事録など法人議事録△定款認証分野全体の公証処理件数が2019年基準月平均8万 8042件に達するという点を考慮すれば画像公証制度利用率は0.1%に過ぎない。

専門家たちは広報強化を通じて画像公証制度を広く知らしめる一方利用者のアクセシビリティと便宜性を高めることができる方案を着実に探して改善しなければなければならないと指摘する。

現在の画像公証制度上、身分証真偽確認システムは住民登録証および運転免許証だけが可能で、パスポートは使用できないのであるが在外国民などの便宜のためにパスポートも使えるようにするなどの改善措置が必要だということだ。

在外国民便宜のために
パスポートでも本人確認許容しなければ

ナム・サンウ(60・司法研修院16期)大韓公証人協会長は”最近コロナ19拡散事態で画像公証制度に対する問い合わせがたくさん増加している”として”画像公証制度プログラムに対するアクセスがさらに簡単に改善されて追加的に幾つかさえ補完されるならば多くの国民の利用がさらに円滑になるだろう”と話した。

法務部関係者は”画像公証を利用するときパスポートを通じて本人認証を可能にする部分は外交部と協議を経て来る下半期内に改善を完了する予定”としながら”より多くの広報と制度の改善・補完を通じて国民が画像公証制度を利用するのに不便を体験しないようにする”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161185&kind=AD

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す