不動産電子契約締結件数先月対比39%減少
売主、恩恵なくて…政府、公共部門から段階的に義務化実施
オム・トヒョン記者(dhum＠skyedaily.com) 記事入力2020-05-03 13:30:03
政府が不動産電子契約を積極的に推奨しているけれど締結件数は今月に入り、かえって減ったことが分かった。
国土交通部(国土部)によれば新種コロナウイルス(コロナ)の影響で2月全体1万1276件で歴代最大を記録した電子契約締結件数が3月に入り6843件に減って先月対比39.3%減少したことが分かった。
電子契約は紙や印鑑なしでオンライン署名で不動産契約を締結して実取引申告と確定日付が自動付与されて取引契約書など契約書類は公認された文書保管センターに安全に保管するシステムだ。
不動産電子契約を利用すれば△貸出金利0.2%p引き下げ△1000万ウォン以内最大30%信用貸出金利割引△登記手数料(伝貰権設定登記・所有権移転登記) 30%割引などの恩恵を与える。
不動産電子契約は政府が費用だけでも173億ウォンを投じて2018年8月から全国に拡大施行しているけれど昨年まで集計された電子契約取引量は不動産全体取引量の1%を下回っている。
業界では与えられる便宜性と恩恵にもかかわらず、電子契約が活性化することができない理由として家主が電子契約を敬遠するためだと見ている。
家を買おうとする者や借家人の場合、電子契約が便宜性・金利引き下げなど多くの長所を有しているが、家主の場合、事実上恩恵というほどの要素がなくて利害関係が交錯するということだ。かえって売主や賃貸人の立場では電子契約締結時賃貸所得が国税庁などに露出することができる。
また、実取引申告期限が最大30日まで与えられるのに比べて電子契約締結時には取引が直ちに申告されるせいで残金を払ったり税金を納付するなどの取引状況と合わなくて電子契約を敬遠する場合がさらに多い。
また、公認仲介士の立場でも仲介保守露出などが負担になる場合があって売渡人・買主に積極的に薦めないと分かった。現在の民間で電子契約システムを活用するには公認仲介士を通じて取引することの他には方法がない。
国土部はひとまず今年は公共部門で電子契約義務化を施行して電子契約の底辺を広げるのに集中するという方針だ。国土部は今月7日分譲する今年初めての幸福住宅から不動産電子契約を段階的に義務化する計画だ。以後新婚希望タウン、国民・永久賃貸順で義務化を導入する計画だ。
国土部によれば昨年12月全体電子契約締結9609件中民間が占める比重は3.1%に過ぎなかったが今年1月4.7%(5783件中272件)に増加し、2月には11.3%(1万1276件中1270件)、3月には12.3%(6843件中842件)を記録して増える傾向だ。
[オム・トヒョン記者/行動がはやい新聞(c)スカイデイリー]
【出典】韓国／スカイデイリー
http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=103747
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