【韓国】司法政策研究院発刊の研究報告書’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’目次部分

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内容目次

国文要約 xxvii
Abstract xxviii

第1章 序論1

第1節 我が国の司法業務電算化 3

Ⅰ.電算システムの開発と電算情報センターの建設 3
Ⅱ.電子訴訟の導入 3

第2節 刑事電子訴訟に対する研究の必要性 4

第3節 研究の概要 5

Ⅰ.研究の内容 5
Ⅱ.研究の方法 7

第2章 刑事電子訴訟の導入 9

 第1節 刑事電子訴訟の意義 11

Ⅰ.電子訴訟の意義 11
Ⅱ.刑事電子訴訟の意義 12

 第2節 刑事電子訴訟の導入必要性12

Ⅰ.刑事司法手続の透明性増大 12
Ⅱ.被疑者と被告人の基本権保護 13
Ⅲ.公判中心主義の強化 14
 1.紙記録の限界克服 14
  가.記録編綴の問題解決 14
  나.記録の毀損・変造防止 15
 2.電子証拠 15
 3.電子訴訟と公判中心主義 15
Ⅳ.迅速で忠実나刑事司法手続の実現 17
 1.記録閲覧 17
 2.検索および内容コピー 17
 3.被告人および弁護人 18
  가.記録閲覧・コピーの遅延問題解消 18
  나.被告人の記録閲覧権の実質的保障 19
  다.電子的나申請、文書受付、書面・証拠提出可能 20
  라.費用削減効果 20
 4.法院 21
  가.判事 21
  나.参与官および実務官 22
  다.上訴記録送付 25
  라.文書脱落防止 26
 5.検事 26
  가.電子的公訴提起 26
  나.証拠提出 27
  다.記録貸し出し 28

 第3節 刑事電子訴訟導入時注意事項 28

Ⅰ.刑事司法情報の適正な管理、個人情報自己決定権の保護 28
Ⅱ.司法府の独立、裁判の公正性 29
Ⅲ.障害者の接近・利用保障 30
Ⅳ.情報接近性脆弱階層に対する配慮 30

第3章 我が国の現行制度検討 33

 第1節 概要 35

 第2節 関連法令等 35

Ⅰ.刑事司法手続電子化促進法 35
 1.立法過程 35
 2.定義 37
  가.刑事司法業務、刑事司法業務処理機関 37
  나.刑事司法情報 37
  다.刑事司法情報システム 38
  라.刑事司法情報共通システム 38
  마.刑事司法ポータル 38
 3.内容 38
  가.刑事司法情報システムの利用 38
  나.刑事司法情報共同活用のための協力義務 39
  다.刑事司法情報の目的他収集・保存・利用禁止 39
  라.刑事司法情報システムの運営・管理主体:刑事司法業務処理機関 39
  마.共通システムの運営・管理主体:法務部に設置された刑事司法共通システム運営団 40
  바.刑事司法情報システム協議会 40
 4.問題点 41
  가.捜査機関に対する情報集中の問題 41
  나.共通システムの運営・管理主体 42
  다.刑事司法情報システム協議会の構成 44
  라.刑事司法ポータル 44
  마.刑事司法業務処理機関の拡大必要性 45
Ⅱ.略式手続等における電子文書利用等に関する法律 46
 1.沿革 46
 2.立法過程 46
  가.立法予告 46
  나.略式手続における電子文書利用等に関する法律案 47
 3.定義 49
  가.関連法律の定義規定準用 49
  나.電子的処理手続 49
  다.電子文書・電子化文書 49
 4.適用範囲 50
  가.適用対象事件 50
  나.被疑者の同意 50
 5.捜査機関の電子文書および電子化文書作成 53
  가.捜査機関の電子文書作成 53
  나.捜査機関の電子化文書作成 53
 6.略式命令請求および不起訴処分 54
  가.略式命令請求 54
  나.不起訴処分 55
 7.略式命令-法院の電子文書・電子化文書作成 56
  가.法院の電子文書作成56
  나.法院の電子化文書作成56
 8.略式命令等の送達・通知56
  가.電子的送達・通知56
  나.出力物による送達58
 9.公判手続審判58
  가.①公判手続回付、②正式裁判請求、③公訴提起58
  나.紙文書の出力・提出 59
 10.記録の閲覧・謄写 60
 11.刑の執行指揮 60
 12.電子略式事件の実際の処理の姿 61
  가.参与官の決定要請 61
  나.判事の審理対象事件選択 61
  다.判事の審理および決定 62
  라.参与官の略式命令謄本作成・発送 63
 13.評価および問題点 64
Ⅲ.電子文書および電子取引基本法、電子署名法 65
 1.沿革 65
  가.電子文書および電子取引基本法 65
  나.電子署名法 65
 2.定義 65
  가.電子文書 65
  나.電子化文書 66
  다.電子署名、公認電子署名 66
 3.電子文書と電子署名の効力 67
  가.電子文書の効力-電子文書法 67
  나.電子署名の効力-電子署名法 67
 4.適用範囲 68
  가.電子文書法-電子取引と関係がない電子文書にも適用 68
  나.電子署名法 68
 5.刑事手続への適用可能性 68
Ⅳ.電子政府法 70
 1.目的および定義 70
 2.電子文書、電子化文書 70
 3.行政電子署名 70
Ⅴ.法規命令および行政規則-刑事司法手続の電子化程度 71
 1.捜査機関 71
  가.検査の司法警察管理に対する捜査指揮および司法警察管理の捜査準則に関する規定(大統領令)、警察刑事司法情報システム運営規則(警察庁訓令)、犯罪捜査規則(警察庁訓令)、犯罪捜査規則(海洋警察庁訓令)  71
  나.検察事件事務規則(法務部令)  73
 2.法院 73
  가.証拠目録および記録目録 73
  나.裁判書-裁判書様式に関する例規(裁一2003-12)  74
  다.調書等各種裁判事務関連文書-裁判事務に関する文書の様式に関する例規(裁一2003-7)  74
  라.裁判書と調書ファイルの保管および活用 75
 3.捜査機関および法院業務の電算化程度 75

 第3節 電子訴訟の現況(統計)および成果 76

Ⅰ.電子略式 76
 1.電子略式命令請求事件受付比率 76
 2.電子略式命令請求事件処理率 78
 3.正式裁判請求率 79
 4.電子略式の課題 80
Ⅱ.電子訴訟 80
 1.民事電子訴訟 80
  가.民事第1審電子訴訟比率 80
  나.事物管轄別電子訴訟比率 81
 2.家事電子訴訟 82
 3.行政電子訴訟 83
 4.電子訴訟の定着 83
Ⅲ.電子訴訟の成果 84
 1.口述審理の実質的実現 84
 2.電子訴訟比率の飛躍的増加 84
 3.業務処理および記録管理の効率化 85

第4章 外国の刑事電子訴訟 87

 第1節 ドイツの刑事電子訴訟 89

Ⅰ.ドイツの刑事手続概要 89
Ⅱ.2005年司法コミュニケーション法 90
 1.記録の電子的処理のための一般的な法的根拠用意 90
 2.新設された刑事訴訟法第41a条 92
  가.電子文書の提出および到達 92
  나.適用範囲 92
  다.電子文書の概念 92
  라.認証された電子署名 92
  마.法院と検察が処理するのに適合すること 93
  바.訴訟記録用出力本作成 93
  사.法規命令 93
 3.連邦の法規命令 94
  가.「連邦一般法院と連邦特許法院での電子的提出に関する法規命令」 94
  나.電子文書提出方法 94
  다.電子文書様式 95
  라.圧縮ファイル提出 96
 4.評価 96
  가.電子訴訟の導入と見られない 96
  나.現在の事務処理環境に合わない 96
Ⅲ.2017年電磁記録導入法律 97
 1.概要 97
  가.刑事電子訴訟の導入 97
  나.導入背景 98
  다.刑事電子訴訟の長所 98
  라.刑事訴訟法改正 99
 2.電磁記録導入のための規定新設 99
  가.第32条電磁記録作成;法規命令制定権限 99
  나.第32a条刑事訴追機関および法院との電子的法的交流;法規命令制定権限 103
  다.第32b条刑事訴追機関および法院の電子文書の生成と伝送;法規命令制定権限 110
  라.第32c条電子様式;法規命令制定権限 114
  마.第32d条電子的伝送義務(2022.1.1.施行)  115
  바.第32e条記録作成のための文書転換 116
  사.第32f条記録閲覧の許容方式;法規命令制定権限 121
 3.第41a条削除 125
 4.関連規定改正 125
  가.第1編(総則)部分 126
  나.第2編(第1審手続)中第1章(公訴)、第2章(公訴の準備)部分 132
  다.第2編(第1審手続)中第6章(公判)部分 139
  라.第3編(上訴)部分 153
  마.第5編(被害者の手続参加)部分 154
  바.第8編第1章(情報提供と記録閲覧)部分 158
 5.個人デ-タ関連規定新設 161
  가.第8編第4章新設 161
  나.新設条文 162
 6.記録の保存-司法記録保存法 168
  가.制定および改正 168
  나.構成 168
  다.一般基準(第1条)  169
  라.法規命令制定(第2条)  169
 7.法規命令および法規命令案 169
  가.法規命令 169
  나.法規命令案公開 172
 8.予想費用 176
 9.刑事電子訴訟の導入現況 177
  가.バイエルン州 177
  나.ヘッセン州 178
Ⅳ.我が国への示唆する点 178
 1.実務的必要による導入 178
 2.段階的導入および法規命令委任 179
 3.電子文書様式制限 179
 4.弁護人と弁護士の電子文書提出義務 180
 5.個人情報の検索・利用制限 180

 第2節 アメリカの刑事電子訴訟 181

Ⅰ.アメリカの刑事手続概要 181
 1.連邦と州の二元的構造 181
 2.裁判所の構造 181
 3.起訴以前の手続 181
  가.概要 181
  나.最初の出席手続(Initial Appearance)  182
  다.予備尋問手続(Preliminary Hearing)  182
  라.起訴 182
 4.起訴後の手続 182
  가.起訴事実認否手続(Arraignment)と司法取引(Plea Bargaining)  182
  나.公判(Trial)  184
  다.宣告(Sentencing)  184
 5.捜査段階で調書を作成しない 184
Ⅱ.連邦法院の刑事手続電子化 185
 1.事件管理および電子文書システム(CM/ECF)の導入 185
  가.連邦法院の事件管理および電子文書システム 185
  나.沿革および現況 185
  다.支援する文書形式および運営体制 185
  라.文書の完全性検証 186
  마.システム環境 186
  바.次世代システム 186
 2.電子的提出システム(Electronic-Filing System)  187
  가.電子的送達 187
  나.電子的文書提出 188
  다.個人情報保護 188
Ⅲ.連邦法院電子訴訟の訴訟段階別検討 188
 1.訴訟書類の電子化 188
  가.訴訟書類の受付 188
  나.訴訟書類の管理(保管)および閲覧 192
  다.電子文書の送達 194
  라.電子文書の保存 196
 2.電子的事件管理 196
  가.概要 196
  나.具体的活用 196
Ⅳ.州裁判所の刑事手続電子化 197
 1.概要 197
 2.国立州裁判所センターの2009年アンケート調査 197
  가.電子訴訟に対するアンケート調査 197
  나.電子訴訟導入の有無 198
  다.電子訴訟導入の障害要素 198
  라.電子訴訟化程度 199
  마.提出可能な文書様式(重複返事)  200
 3.デラウエア州裁判所 201
 4.ニューヨーク州裁判所 201
  가.電子訴訟導入経過 201
  나.ニューヨーク州裁判所電子提出システム(NYSCEF)の姿 202
  다.電子提出練習サイト 203
  라.電子法院(eCourts)実現 203
  마.電子検索(eTrack)サービス 204
 5.テキサス州裁判所 205
  가.電子訴訟導入経過 205
  나.電子提出サ-ビス提供者による電子提出サービス 206
 6.カリフォルニア州裁判所 207
Ⅴ.我が国への示唆する点 208

 第3節 シンガポ-ルの刑事電子訴訟 209

Ⅰ.シンガポールの刑事司法制度 209
 1.裁判所 209
  가.裁判所の構成-最高裁判所、下級裁判所 209
  나.最高裁判所の構成-上訴裁判所、高等裁判所 209
  다.下級裁判所の構成-地方裁判所、治安裁判所 210
  라.事物管轄 210
 2.検察 210
 3.刑事手続概要 211
  가.捜査 211
  나.起訴 211
  다.公判 211
  라.判決文の作成 212
Ⅱ.シンガポールの電子訴訟沿革 213
 1.電子文書提出システム(EFS)  213
 2.統合電子訴訟システム(iELS)  213
 3.統合刑事電子訴訟システム(ICMS)  213
 4.各システムの比較 214
 5.シンガポ-ル刑事電子訴訟の特徴 215
  가.裁判所主導型 215
  나.二元的体系 215
  다.他機関との連係 215
  라.外部協力業者に対する依存 216
  마.当事者本人のシステム利用不許可 216
  바.標準化された様式使用 216
  사.証明書不必要、外部接続可能 216
Ⅲ.統合刑事電子訴訟システム(ICMS)の開発および特徴 217
 1.統合刑事電子訴訟システム(ICMS)の開発 217
  가.開発背景 217
  나.開発現況 217
 2.統合刑事電子訴訟システム(ICMS)の特徴 218
  가.構造的特徴 218
  나.技術的特徴 219
Ⅳ.手続段階別電子化検討 221
 1.捜査段階 221
 2.訴訟書類の電子化 222
 3.公判手続の電子化 222
  가.事件管理システム 222
  나.電子法廷の運用 222
  다.判決宣告後刑事司法情報共有 222
  라.確定記録の保存 223
 4.令状発行システムの電子化 223
Ⅴ.統合刑事電子訴訟システム(ICMS)を利用した実際の業務処理の姿 224
 1.警察 224
  가.控訴状作成および提出 224
  나.事件記録の共有 229
 2.検察 229
  가.統合刑事電子訴訟システム(ICMS)の具体的実現の姿 229
  나.検察の関連システム 237
 3.裁判所 239
  가.ログイン 239
  나.事件管理 240
  다.ミニッツ シート(Minute Sheet)  242
 4.法廷 247
  가.電子法廷 247
  나.映像裁判 249
Ⅵ.シンガポールと我が国の電子訴訟システム比較 249
Ⅶ.我が国への示唆する点 250

第5章 刑事電子訴訟モデル検討 251

 第1節 基本方向 253

Ⅰ.捜査・公判・執行手続に対する総合的な検討 253
Ⅱ.刑事司法情報集中にともなう弊害防止、司法府の独立に対する体系的保障 253
Ⅲ.被疑者と被告人の権利保障 254
Ⅳ.業務過大憂慮に対する考慮 254

 第2節 電子文書に基づいた手続進行 255

Ⅰ.電子文書と電子化文書 255
 1.電子文書と電子化文書の定義 255
  가.法律規定 255
  나.電子文書と電子化文書の区分 256
  다.電子文書:‘コンピュータ等情報処理能力を持つ装置によって’電子的形態で作成された‘情報’  257
  라.電子化文書:電子的形態で作成されなかった‘情報’を‘コンピュータ等情報処理能力を持つ装置’が処理できる形態に変換した‘情報’  262
 2.電子文書と電子化文書の効力 264
  가.電子文書の効力 264
  나.電子化文書の効力 264
 3.電子文書と電子化文書の電子訴訟システム登載 268
 4.電子文書の作成方式 268
  가.問題点 268
  나.可能な方法 269
  다.検討 270
  라.民事電子訴訟 272
Ⅱ.電子署名 272
 1.電子署名の定義 272
  가.電子署名の必要性 272
  나.法律規定-電子署名法、電子政府法 273
  다.刑事電子訴訟での電子署名 274
 2.電子署名の効力 274
  가.電子署名法 274
  나.電子政府法 275
  다.略式電子文書法 275
  라.民訴電子文書法 276
  마.刑事電子訴訟の場合 277
Ⅲ.電子訴訟同意(電子手続同意)  278
 1.電子訴訟義務者 278
  가.民事電子訴訟 278
  나.刑事電子訴訟 279
 2.電子訴訟同意の意味 280
  가.民事電子訴訟 280
  나.刑事電子訴訟 281
 3.電子訴訟同意の案内 282
  가.捜査段階での電子訴訟同意案内 282
  나.公判段階での電子訴訟同意案内 283
 4.電子訴訟同意の方法 283
  가.捜査段階での電子訴訟同意方法 283
  나.公判段階での電子訴訟同意方法 284
 5.電子訴訟同意の効力 284
  가.民事電子訴訟 284
  나.刑事電子訴訟 285
 6.電子訴訟同意の効力期間 288
  가.民事電子訴訟 288
  나.刑事電子訴訟 289
 7.電子訴訟同意の効力範囲 292
 8.電子訴訟同意の撤回 292
Ⅳ.電子的提出 293
 1.電子的提出ができる主体 293
  가.民事電子訴訟 293
  나.刑事電子訴訟 293
 2.電子的提出を受ける機関 294
  가.法院に対する電子的提出 294
  나.捜査機関に対する電子的提出 295
 3.電子的提出要件 295
  가.公認電子署名または行政電子署名 295
  나.提出方法 296
 4.副本提出義務 297
 5.電子的提出義務の例外 298
  가.民事電子訴訟 298
  나.刑事電子訴訟 299
 6.法廷期間の延長 300
Ⅴ.電子的送達 301
 1.関連法律検討 301
  가.略式電子文書法、民訴電子文書法 301
  나.刑事電子訴訟の場合 304
 2.送達甘受の認定可否および期間 304
  가.送達甘受の認定可否 304
  나.送達甘受期間 305
  다.送達甘受に対する救済方法および送達甘受期間不算入 306
 3.電子文書出力書面の送達 307
  가.関連規定 307
  나.刑事電子訴訟の場合 310
 4.拘禁された者に対する送達 310
  가.拘禁施設の長に送達 310
  나.拘禁された者に対する交付 311

 第3節 捜査段階 312

Ⅰ.告訴・告発 312
 1.電子的提出による告訴・告発 312
 2.告発が訴追要件である事件 312
 3.告訴・告発事件の処理 312
Ⅱ.被疑者訊問調書、陳述調書 313
 1.調書の作成方式 313
 2.陳述者の異議提議または意見陳述の記載 313
  가.関連規定 313
  나.電子訴訟の場合 314
 3.署名・捺印 316
 4.証拠能力 316
Ⅲ.拘束期間および拘束令状請求期間 316
 1.拘束期間 316
 2.拘束令状請求期間 317
Ⅳ.終結処分 318
 1.公訴提起 318
  가.現在の実務 318
  나.電子訴訟導入後 318
  다.控訴状複本添付 319
 2.不起訴処分 319
 3.通知 320
  가.被疑者に対する通知 320
  나.告訴人・告発人に対する通知 320

 第4節 令状 321

Ⅰ.令状請求事件の審理 321
 1.現在の実務 321
  가.司法警察官の令状申請および記録提出 321
  나.検査の令状請求および記録提出 321
  다.法院の審理および記録返還 321
 2.電子訴訟での令状請求事件審理 322
  가.司法警察官の令状申請および記録提出 322
  나.検査の令状請求および記録提出 322
  다.法院の審理および記録処理 322
Ⅱ.電子令状導入の有無 323
 1.議論の必要性 323
 2.電子令状の導入必要性 323
  가.逮捕令状、拘束令状 323
  나.押収・捜索令状 324
 3.原本紙令状の維持の有無 325
 4.電子令状の複数原本許容問題 326
  가.令状の数通発給 326
  나.電子令状の単一原本維持の有無 327
Ⅲ.電子令状の執行 328
 1.紙出力物を利用した執行の許否 328
 2.令状の執行指揮 329
  가.執行指揮の主体 329
  나.執行指揮の方式 329
  다.電子令状の執行指揮方式 329
Ⅳ.公判期日に成される拘束および釈放 330
 1.問題の所在 330
 2.紙拘束令状の作成および執行 330
 3.電子拘束令状の作成および執行 331
  가.電子拘束令状の作成 331
  나.電子拘束令状の執行指揮 331
  다.電子拘束令状の記録編入時点 332
 4.公判期日になされる釈放指揮 332
  가.紙訴訟での釈放指揮方式 333
  나.電子訴訟での釈放指揮方式 333

 第5節 公判段階(証拠調査除外)  334

Ⅰ.控訴状副本の送達 334
Ⅱ.電子法廷構成 335
 1.コンピュータ設置 335
  가.コンピュータの拡大設置 335
  나.入力機器とモニター 335
  다.検事席コンピュータと検察庁刑事司法情報システムの連結問題 336
 2.記録共有方法 336
Ⅲ.公判調書の作成および訂正 337
 1.公判調書の作成 337
 2.公判調書の訂正 337
  가.紙記録の場合 337
  나.電磁記録の場合 338

 第6節 証拠調査 339

Ⅰ.証拠調査の意義 339
Ⅱ.証拠申請 339
 1.証拠申請の方式 339
  가.関連規定 339
  나.実務 341
 2.証拠申請の時期 341
  가.刑事訴訟法 341
  나.証拠申請の時期 342
  다.法院の予断防止 344
  라.被告人と弁護人の迅速な証拠記録閲覧保障 345
 3.略式手続およびその後続公判手続での証拠申請 345
  가.控訴状一本主義の例外 345
  나.現在の処理 346
  다.電子訴訟導入後の処理 346
Ⅲ.証拠決定に関する開陳および証拠決定 347
 1.証拠決定に関する開陳 347
 2.証拠決定 347
  가.採択した証拠に対する法院の接近制限解除 347
  나.非採択した証拠の処理 348
 3.証拠記録の順序 348
  가.紙記録の編綴順序 348
  나.証拠分離提出による期日別編綴方式の長短所 348
  다.電磁記録の整列順序 349
Ⅳ.証拠調査 349
 1.電子訴訟での証拠調査 349
 2.民事電子訴訟での証拠調査 350
  가.民事訴訟法、民事訴訟規則 350
  나.民訴電子文書法 351
 3.刑事電子訴訟での証拠調査 351
  가.刑事訴訟法、刑事訴訟規則 351
  나.刑事電子訴訟での証拠調査 352

 第7節 裁判および上訴、裁判の執行 352

Ⅰ.裁判書の作成 352
 1.民事・家事・行政事件裁判書の電子的作成 352
 2.刑事事件での裁判書作成 353
Ⅱ.検察に対する裁判結果通知および判決謄本送付 353
 1.関連規定および実務 353
  가.検察に対する裁判結果通知 353
  나.検察に対する判決謄本送付 353
 2.電子訴訟導入後 354
Ⅲ.被告人に対する判決謄本送付 354
Ⅳ.上訴記録の整理および記録の分離 355
Ⅴ.裁判の執行 356
 1.裁判の執行指揮 356
  가.執行指揮の主体 356
  나.執行指揮の方式 356
 2.刑事電子訴訟での裁判執行指揮方式 357
  가.電子文書による裁判執行指揮 357
  나.行政電子署名による裁判執行指揮 358

 第8節 電子訴訟システムに対する接近および電磁記録管理 358

Ⅰ.法院の電子訴訟システムに対するアクセス 358
 1.電子訴訟システムに対するアクセス方法 358
  가.電子訴訟ホームページ利用 358
  나.検事のアクセス方法 359
 2.アクセスが許される範囲 359
  가.電子訴訟認証番号の付与 359
  나.アクセスが許される検事の範囲 360
Ⅱ.個人情報保護措置 360
 1.裁判記録に対する非実名処理 360
 2.紙記録の非実名処理 360
  가.非実名処理方法 360
  나.非実名処理結果 361
 3.電磁記録の非実名処理 361
  가.非実名処理方法 361
  나.非実名処理結果 361
Ⅲ.記録の保存 362
 1.事件記録保存の概念 362
 2.保存の主体 362
  가.現在の実務:「法院裁判事務処理規則」および「検察保存事務規則」による処理 362
  나.根拠法律なし 363
  다.裁判の執行指揮に記録が必要かどうか可否 363
  라.法院保存の必要性 364
 3.保存手続および保存後の閲覧 365
  가.現在の実務 365
  나.民事電子訴訟の場合 365
  다.刑事電子訴訟導入後 365
 4.保存期間 366
  가.現行保存期間 366
  나.刑事電磁記録の保存期間 367
Ⅳ.電磁記録に対する閲覧・検索制限 368

第6章 導入方案 371

 第1節 段階的導入方案 373

Ⅰ.事件による段階的導入 373
 1.刑事電子訴訟法律の適用対象事件検討 373
 2.手続を定めた法律による分類 373
  가.刑事訴訟法 373
  나.その他法律 374
 3.対象事件による段階的導入 377
Ⅱ.電子化範囲の拡張による段階的導入 378
 1.テスト実施段階 378
 2.電子訴訟導入1段階:法院作成文書の電子化 378
 3.電子訴訟導入2段階:電子的提出許容 378
 4.電子訴訟導入3段階:検査の法院提出文書電子化 379
Ⅲ.刑事訴訟電子写本記録閲覧サービス試行 379
 1.刑事訴訟での電子写本文書利用等に関する業務処理指針制定 379
 2.テスト実施段階 380
 3.電子写本記録閲覧サービスの主な内容 380
  가.電子写本化処理概要 380
  나.電子写本化命令および案内 380
  다.電子写本化方法 381
  라.使用者登録 381
  마.電子写本記録閲覧 381
  바.裁判記録閲覧・コピー時PDFファイル提供 382
  사.個人情報保護措置 382
 4.試行経過 382
  가.試行法院選定 382
  나.電子写本記録の外部閲覧 382
  다.検察に対する閲覧サービス 384
 5.閲覧サービス試行施行の成果 384
Ⅳ.刑事司法業務処理機関の段階的拡大 385

 第2節 立法方案 385

Ⅰ.刑事訴訟法を改正する方案 385
Ⅱ.特別法を制定する方案 386

 第3節 発議された法律案検討 386

Ⅰ.刑事訴訟等での電子文書利用等に関する法律案発議 386
 1.提案理由 386
 2.特徴 387
  가.段階的導入 387
  나.法院に対する電子的提出のみ規定 387
  다.民訴電子文書法を基本とする 388
Ⅱ.法律案検討 388
 1.第1条目的 388
 2.第2条の定義、第4条電算情報処理システムの運営 388
  가.電子文書の定義 389
  나.電子化文書の定義 390
  다.電算情報処理システム 390
  라.電子署名 390
 3.第3条適用範囲 391
 4.第5条電子文書等による刑事訴訟等の実行 393
  가.電子的提出ができる主体 393
  나.電子的提出を受ける機関 393
 5.第6条使用者登録 394
 6.第7条電子署名 395
  가.規定体系 395
  나.問題点 396
 7.第8条文書提出方法 398
  가.電子的提出義務の例外 398
  나.電子的提出義務の例外理由追加-拘禁された者 399
 8.第9条電子文書等の受付 399
 9.第10条事件記録の電子文書化等、第15条捜査機関の電子文書等作成 400
  가.規定体系 402
  나.電子的作成方法および対象 404
  다.電子化文書の効力 407
  라.電子的署名の効力 409
 10.第11条電子的送達または通知 410
  가.電子訴訟義務者 411
  나.電子訴訟の事前同意 411
  다.送達関連 412
  라.今後捜査機関に対する電子的提出も規定することになる場合-電子訴訟同意確認に関する規定必要 414
 11.第12条電子文書等を出力した書面による送達 414
  가.出力書面提出義務者 415
  나.出力書面送達理由 415
  다.電子文書と出力書面の間の同一性 416
 12.第13条裁判確定電子文書等の閲覧・コピー 416
  가.裁判が確定した事件の記録および裁判書等の閲覧・コピー 420
  나.刑事訴訟法第59条の2に対応する条文 420
  다.閲覧・コピー対象 420
  라.閲覧・コピー機関 421
  마.第4項の必要の有無 421
 13.第14条閲覧・コピーされた電子文書等の乱用禁止、第20条罰則421
 14.第16条電子文書等による執行指揮 422
  가.電子文書による裁判執行指揮のための規定 422
  나.問題点 423
  다.行政電子署名による裁判執行指揮(刑事訴訟法第461条ただし書)  423
 15.第17条上告審手続に関する特例 424
 16.第18条委任規定 424
 17.第19条他の法令との関係 425
 18.附則 425
 19.追加検討が必要な部分 426
  가.略式電子文書法の廃止または改正 426
  나.捜査機関の電磁記録閲覧・検索制限 426
  다.刑事司法業務処理機関の拡大 426

第7章 結論 427

参考文献 431

表目次

刑事司法情報システム費用集計 36
電子略式手続導入による予想効果 48
略式命令請求事件受付内訳 77
略式命令請求事件処理内訳 78
略式命令事件正式裁判請求内訳 79
民事本案事件第1審受付内訳 81
民事本案事件2017年受付内訳 81
民事本案事件2018年受付内訳 82
家事訴訟事件第1審受付内訳 82
行政訴訟事件第1審受付内訳 83
シンガポールの電子訴訟システム比較 214
シンガポールと我が国の電子訴訟システム比較 249
電子文書と電子化文書に対する定義 255
電子化文書の要件 265
電子署名に対する定義 273
電子訴訟同意による当事者の権利と義務(民事電子訴訟)  285
電子的送達に関する規定 303

図目次

刑事司法情報システム構成図 43
法務部刑事司法ポータルサイト‘法院事件検索’  45
電子略式事件目録 61
電子略式決定待機目録 62
電子略式事件審理ビューアー 62
証拠書類ビューアー 63
略式命令謄本作成・発送 63
ドイツ一般裁判所の審級概要図 90
特別電子官庁私書箱を使った電子文書の伝送 172
電子訴訟導入の有無 198
電子訴訟導入の障害要素 199
電子訴訟化程度 200
提出可能な文書様式(重複返事)  200
ニューヨーク州裁判所電子提出システム(NYSCEF)の弁護士用画面 202
ニューヨーク州裁判所電子提出システム(NYSCEF)の非弁護士用画面 202
ニューヨーク州裁判所電子提出練習サイト 203
eCourtsメイン画面 204
eTrackメイン場面 205
法院別電子的受付可能事件情報 206
サ-ビス提供者紹介画面 207
ICカード身分証とトークン(OTP)  219
発行された令状の姿① 223
発行された令状の姿② 224
統合刑事電子訴訟システム(ICMS)警察ログイン画面 225
統合刑事電子訴訟システム(ICMS)警察ログイン後最初の画面 225
事件情報(Case Information)入力①-担当捜査官 226
事件情報(Case Information)入力②-被告人 226
犯罪情報(Offence Information)入力 227
公訴事実に関する情報(Charge Information)入力 227
アップロードされた控訴状(Charge Sheet)  228
最初のMention期日指定(First Mention Information)  228
確認(Confirmation Receipt) -控訴状提出完了 229
公判検査指定① 230
公判検査指定② 230
事件記録(Case File)目録 231
最初のMention期日準備① 231
最初のMention期日準備② 232
事件情報(Case Info)  232
保釈(Bail)  233
公訴事実(Charge)  233
申請(Application)  234
期日変更申請① 234
期日変更申請② 235
文書情報(Document Information)  235
文書提出 236
証拠(Exhibits) 236
事件の終局結果(Disposition of Case)  237
Enterprise Legal Management System(ELMS)  238
電子法廷期日簿(E-Courts Workbook)①-基本画面 239
電子法廷期日簿(E-Courts Workbook)②-事件検索(Case Search)  239
統合刑事電子訴訟システム(ICMS)法院ログイン画面 240
‘すべき仕事(To Do)’目録 240
事件確認機能 241
宣告結果表示(View Sentence)  242
事件数照会機能 242
Mention期日用ミニッツ シート① 243
Mention期日用ミニッツ シート② 244
Mention期日用ミニッツ シート③ 244
量刑審理手続用ミニッツ シート① 245
量刑審理手続用ミニッツ シート② 245
判決宣告用ミニッツ シート① 246
判決宣告用ミニッツ シート② 246
判決宣告用ミニッツ シート③ 247
デュアル モニターが設置された法台 248
電子訴訟ホームページの‘私の刑事電子写本化事件登録’メニュー383
‘私の刑事電子写本化事件登録’画面 383
外部記録ビューアー画面 384

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Author: hasegawa

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