【韓国】司法政策研究員、’100回目’の報告書…’刑事電子訴訟の発展方向’発刊

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司法政策研究員、’100回目’の報告書…’刑事電子訴訟の発展方向’発刊
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-27午後1:42:25

大法院傘下の司法政策研究院(院長ホン・ギテ)が100回目の研究報告書である’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’を最近発刊した。

報告書には今後我が国で刑事電子訴訟を導入・施行するときに考慮しなければならない海外法例と個別争点などに対する検討が加えられた。

司法政策研究院関係者は”新しくスタートする第21代国会立法過程でも意味ある資料として活用できるもの”としながら”今後も国民のための司法政策樹立を後押しするために絶えず努力する”と話した。

司法政策研究院は司法制度および裁判制度改善に関する研究のために2014年1月大法院傘下専門研究機関で設立された。研究院で発刊した研究報告書など資料はホームページでPDFファイルでダウンロードすることができて、配送料だけ負担すれば誰でも冊子の形態で無料で入手することができる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161163&kind=AA01

[仮訳者注:以下は司法政策研究院のダウンロードページの仮訳です。]
司法政策研究院のダウンロードサイトです。

発刊資料
研究報告書
題名[裁判制度]刑事電子訴訟の望ましい発展方向
登録日2020.04.27
添付ファイル
2020-05刑事電子訴訟の望ましい発展方向.pdf
刑事電子訴訟の望ましい発展方向(要約版).pdf
-分類:[裁判制度]司法情報化・電子訴訟
『刑事電子訴訟の望ましい発展方向』報告書

刑事電子訴訟は事件記録を電子化して刑事司法手続きの透明性と迅速性を増大させて、訴訟関係人の記録閲覧権を実質的に保障して、公判中心主義の強化にも役に立つことができます。

これは司法信頼を向上するだけでなく被告人の権利保障にも寄与します。ただし、電子訴訟導入にともなう刑事司法情報の集中とそれにともなう乱用の危険性を解決するためには刑事司法情報の適正な管理と個人情報自己決定権の保護のための措置が必ず成り立たなければならなくて、電子訴訟導入により司法府の独立や裁判の公正性が侵害されたり侵害されるような外観が形成されないようにしなければなりません。

このような側面で捜査機関がすべての電磁記録を対象に情報を検索することを防いで事前に選別した個々の記録に対してだけ検索ができるようにすることによって、刑事電子訴訟の導入により発生しうる刑事司法情報の集中・乱用問題と個人情報自己決定権保護問題を解決しようと考えたドイツの刑事電子訴訟制度は私たちに多くの点を示唆します。

今後我が国に刑事電子訴訟が導入されても刑事司法情報集中にともなう弊害防止、司法府の独立に対する体系的保障、被告人の権利保障を基本方向として制度を設計するべきで、実務担当者の変更された業務に対する適切な支援やはり必要です。

刑事電子訴訟の基礎は電子文書に基づいた手続き進行です。したがって制度設計時電子文書、電子署名、電子訴訟同意、電子的提出と送達に対する基本方向を設定した後に手続き段階別または分野別で具体的な設定をしなければなりません。
今後導入されることができる刑事電子訴訟が合理的な制度設計を通じて刑事司法手続きの迅速化と被告人の権利保障など刑事訴訟法の理念実現に寄与できるよう願います。

※詳しい事項は添付ファイルを参考にしてください。
※司法政策研究院で発行するすべての研究報告書はホームページに公開されているのでファイル ダウンロードを通じて閲覧が可能です。
ただし特に研究報告書パンフレットが必要な理由があった方にはホームページ「研究報告書配送問い合わせ」に掲示された‘研究報告書配送申込書(個人情報提供同意書含む)’を作成された後に研究院公式Eメール(jpriga100@scourt.go.kr)に送れば内部在庫量などを検討して配送して差し上げるようにします。関連配送料は申請者負担(着払い)です。

原文のファイルを置いておきます。
(日本語仮訳版ではありません)

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Author: hasegawa

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