【韓国】[法の日特集]進化する法務士公益活動

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[法の日特集]進化する法務士公益活動
単純奉仕活動で公共サービスで地域社会寄与

カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-27午後1:21:05

法務士が123年の歴史を持つ生活法律専門家という名声に似合う多様な’公益活動状況’を確立していきつつある。各分野にわたる全国単位公益活動網を構築して国民の信頼はもちろん職域の存在感を高めて、法務士業界発展に必要な様々な制度と政策推進の動力としている。

公益活動多角化…公益ネットワーク全国拡大=最近法務士業界では煉炭配達、療養院寄付伝達など既存の単純奉仕活動や単発的公益活動から一歩もう一歩出なければならないという声が高まっている。保健・福祉・治安など各分野で法律専門家としての専門性を加えて質の高い公共サービス提供に寄与しなければならないということだ。

これに伴い、法務士業界ではより一層体系的で専門的な公益活動のために大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)が各分野代表機関と業務協約を結んだ後に地方法務士会と傘下機関が人的・物的協力を継続して地域問題・社会問題解決に寄与する試みが活発になっている。

第一線警察署犯罪被害者対象
無料法律相談拡大

法務士協会が地方法務士らと共に健康保険財政安定化のための法律諮問に乗り出していることが代表的だ。国民健康保険公団(理事長キム・ヨンイク)によれば、最近65才以上の人口比重が14%を越えて高齢社会に進入するなど老人人口が増えて、不正な方法で長期療養給与費用を請求する事例が急増している。

これに伴い、公団は財政漏水を防ぐための職権再調査制度を導入、故意または、違法行為があらわれた対象者の等級を再調整して不当利得を還収するための人材を増やしている。法務士は公団が不当利得金などを滞納した者を相手に民事訴訟や強制執行手続きを踏む時に実務的法律諮問を提供している。

また、公団と協力する保険会社や公団職員などを相手に法律教育も進めている。全国255個の第一線警察署で犯罪被害者を対象に無料法律相談をする人権法務士も現れている。最近法務士協会と警察庁(庁長ミン・カムリョン)は’犯罪被害者被害回復および円滑な社会復帰’業務協約を締結して、警察署別に各地方法務士1~3人を軽微犯罪審査委員と先導審査委員などに委嘱する手続きを進めている。

委嘱された法務士は犯罪被害者に民事・刑事手続きおよび被害補償などに関する無料相談を提供する一方、被害者専門担当警察官などを対象に法律実務教育を進める。具体的な業務は△加害者に対する民事訴訟△供託金出金△身辺保護のための改名申請△親権者変更△養育費請求などだ。

ある法務士は”刑事司法体系がほとんど加害者中心になされているが、加害者に対する処罰ぐらい重要なのが被害者保護という認識が拡大することを願う”として”法務士が警察署で被害者を支援するのは初めてであるだけに最善を尽くして被害者中心の回復的司法活動を拡大するのに寄与する”と話した。

コロナ19に全国的献血運動…地方自治体援軍に=法務士の全国的公益活動ネットワークが強化されて各地方自治体と法務士間相互協力もねばっこくなっている。最近コロナ19拡散事態で法務士は輸血用血液不足問題解決に注目して全国各地で献血リレーを継続している。

去る1月コロナ19初めての確診者が出てきた以後、献血忌避現象が発生して、大韓赤十字社が’献血参加要請文’まで出して参加を訴えるなど血液保有量に赤信号がついたためだ。

先月31日法務士協会とソウル東部地方法務士会(会長チェ・ヒヨン)を始め、今まで△釜山(プサン)地方法務士会(会長アン・ジェムン) △大田(テジョン)世宗(セジョン)忠南(チュンナム)地方法務士会(会長チョ・ミョンホ) △全羅北道地方法務士会(会長チョン・ドンヨル) △京畿中央地方法務士会(会長ファン・スンス)所属法務士と事務職員200人余りが献血した。

公益活動ネットワーク拡大
‘リレー献血’減らして合流

法務士協会関係者は”コロナ19対応で我が国が明確な差を見せることができたことは政府次元の果敢な先導と犠牲・奉仕精神を惜しまなかった市民の努力があったため”としながら”内部的には職員を対象に時差制出退勤制度を運営するなど政府政策に最大限協力して、専門職団体が市民社会に寄与する方案を多角的に模索した”と説明した。

キム・カプシク ソウル市病院会会長は”血液保有量減少により迅速な血液供給が必要な各地域病院と患者の困難が大きくなっている”として”郡や学校の団体献血も減っただけ法務士のような専門資格者など責任ある団体の自発的参加が多いに役に立っている”と話した。

ソウル‘空き家事業’も水面下で支援
権利関係分析諮問

登記および不動産権利関連専門家としての強みを生かして地方自治体プロジェクトに組織的に寄与する事例もある。ソウル市公益法務士奉仕団(団長キム・ジョンシル)はソウル住宅都市公社(社長キム・セヨン)とともにソウル市(市場パク・ウォンスン)が推進している’空き家事業’を水面下で助力している。

空き家事業は地方自治体が主導的に空き家を買いとった後に社会住宅などに直して需要者に再供給する都市再生プロジェクトで、ソウル地域空き家だけで10万世帯に達する。

1970~80年代発達した原都心地域では長期間放置された空き家が虞犯地域化されているが、放置された不動産資産の活用度を高めて慢性的住居問題も緩和できる方案として空き家事業が浮び上がっている。

この過程で法務士はソウル市と連係して空き家の権利関係分析などに投入されて法律問題を諮問している。空き家の所有者を早く把握して、不動産売買など各種契約締結過程で適合した方案を提示するのも主な役割だ。

キム・ジョンシル団長は”住宅買い入れと新築過程では多様な権利関係が発生するが、特に長い間放置された空き家は所有者を探す初期段階から難関に直面する場合が多い”として”専門家の助力を通じて成功的な公益事業になることができるように最善を尽くしている”と話した。

チェ・ヨンスン法務士協会長は”専門資格者の活発な公益活動はnoblesse oblige(指導層が持つ道徳的義務)を実践するところであり、政府活動を後押しするガバナンス的役割をつくすこと”としながら”法務士協会もまた単純な利益団体でなく公益的法律専門家団体という公益像を確立して行くだろう”と説明した。それと共に”専門性を基に法務士団体の公益的使命と法務士の社会的責務を実践して行く”と強調した。

“単純な利益団体でない法律家団体”
公益像確立

“創意的積極的公益活動増えなければ”=法律専門資格者としては異例の市民オンブズマン制度を導入して対国民疎通を強化する点も注目される。法務士協会執行部は2018年9月構成された市民諮問委員会と分期別会議を受け継いできている。

市民諮問委には教授・言論人・市民運動家など11人が活動中であり、これらは△対国民サービス発展方案△法務士制度活性化方案△法務士地位向上方案などを活発に提案している。

ある法務士は”産業界では経済的価値と社会的価値を同時に創り出して共有価値総量を拡大するビジネス モデルである’CSV(Creating Shared Value・共有価値創出)’が次世代経営戦略で注目されている”として”法務士業界もCSVを導入して職域拡大と公益性強化という二匹のウサギを捕まえることを望む”とした。

また他の法務士は”法務士の強みは全国津々浦々にねばっこいネットワークを備えているという点”としながら”外縁拡大を越えてもう内実を期する時点”と話した。

それと共に”地域大学と連係して大学生を対象に奨学金を支援したり、各地域健康センターで法律教育をするなど創意的で積極的な公益活動の試みが増えることを望む”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161135&kind=AE04

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Author: hasegawa

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