[TFインタビュー]法曹界も’アンタクト’時代…”韓国型リーガルテック開発が夢”
入力:2020.04.27 05:00 /修正:2020.04.27 09:51
パク・ウイジュン マネーバック代表弁護士インタビュー
[ザ・ファクト｜ソン・ジュウォン記者]コロナ19事態影響で人の間の接触なしで業務と消費生活をする’アンタクト’[仮訳者注：コンタクトに否定後のアンを付けた造語](非対面)時代が幕を開いた。
国内法曹界も例外ではない。弁護士社会で’非対面法律サービス’拡大を主導するパク・ウイジュン法律プラットホーム’マネーバック’代表弁護士は大法院念願事業である次世代電子訴訟システム アプリケーションインターフェース(API)が導入されればエンジニアが強みである韓国の特性を生かした世界最高水準の’リーガル テック’構築も遠くないと考える。
パク弁護士は去る21日<ザ・ファクト>とインタビューでAI(人工知能)を基盤とした非対面支払命令と民事訴訟サービスに続き非対面仮差押さえサービスを開始すると明らかにした。
取られた金を受け取るための制度的装置は大きく三つだ。相手方住所と住民登録番号のような人的事項が分かる場合、法院に支払命令を申請して、相手方が異議を提起しなければ支払判決が確定する。
マネーバックが昨年1月非対面サービスを開始して一番最初に取りかかった制度だ。債務者が督促する時は関わらなかった債権者が法院から飛んできた命令状一枚にお金を返すことが多くて、支払命令を申請した依頼人の大部分が満足したという説明だ。
また他の方法は民事訴訟を提起して金を受け取る方法だ。今月1月から開始された民事訴訟サービスは債務者の人的事項がわからず支払命令を申請できなかった依頼人のために開発された。
訴状作成、事実照会、公示送達、弁論期日案内、判決文提供まで裁判関連手続きを自動化して訴訟費用を節約することができる。問題は財産を引き出したり、破産などの理由で債務者の手中に金がない場合だ。このような場合、法院の支払判決にも債権者はお金を返して貰うことはできない。
現行法はこれに備えて相手方の財産を縛っておく仮差押手続きを置いている。この時、債権者は仮差押請求経緯と相手方財産を保全する理由を法院に釈明しなければならない。法院が財産を縛っておく相当の理由がないと判断すれば仮差押さえ命令を下さない。
5月から施行する非対面仮差押さえサービスは’アルファロー’に使われたディープラーニング技術を導入して法院決定を予測できるようにした。
パク弁護士は”多くのデータを集めたりもしたが、ディープラーニング特性上の人の脳構造と似ていて学習したデータを自ら応用したりもして幾何級数的数値のデータが蓄積された状態で的中率が高い”として”老練な裁判官が訴状を受けて聞けば結果が明らかに見えるような脈絡”と強調した。
大法院が2024年サービス開始を目標に構築に突入した次世代電子訴訟システム アプリケーションインターフェース(API)が導入されるならばこのような非対面法律業務はさらに活性化するものと見られる。
大法院が2500億ほどの予算を投資したこのシステムは司法情報公開システム革新とデジタル法院実現を骨子とする。法院と連動される情報が増えるほどマネーバックと同じサーバー開発が活発になって依頼人は良質の法律業務を受けて、韓国法律市場は数千億本のリーガル テックを生産・輸出することができるという展望が出てくる。
パク弁護士は”APIだけ導入されるならば裁判関連事務は事実上100%自動化が可能だ”として”事実どのようなサーバーを開発するというのは結局予算問題なのに、情報連動の道だけ開かれてもさらに便利で安定化されたサーバー開発に没頭することができる”と見通した。また、パク弁護士は”非対面サービス中一度も地元でない地域の依頼人もたくさん会うことができた。法院が自動化されるほど法律業務を受けるのが難しい地域民まで良質の恩恵を見ることができること”としながら”進んでエンジニアが強みである韓国の特性を生かしてアメリカ ローファーム市場がうらやましくない韓国法曹界だけの’リーガル テック’を開発することが夢”と話した。
ilraoh＠tf.co.kr
【出典】韓国／ザ・ファクト
http://news.tf.co.kr/read/life/1791423.htm
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