【韓国】[判決] “法務士事務員承認取り消しは行政処分…抗告訴訟対象”

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[判決] “法務士事務員承認取り消しは行政処分…抗告訴訟対象”
大法院、破棄還送
ソン・ヒョンス記者 入力:2020-04-26午前7:53:19

法務士事務所職員に対する地方法務士会の承認取り消しは行政処分であるから抗告訴訟対象という大法院判決が下されてきた。

大法院民事2部(主審パク・サンオク最高裁判事)はAさんが釜山(プサン)地方法務士会を相手に出した法務士事務員承認取り消し処分無効確認訴訟(2015다34444)で最近、原告敗訴判決した原審を破棄して事件を釜山(プサン)高裁に送りかえした。

Aさんは釜山(プサン)法務士会から法務士事務員採用承認を受けて2013年から法務士事務所で仕事をした。ところでAさんが採用承認を受ける前に他の法務士事務所で勤めて不当に事件を誘致した前歴が明らかになった。これに対し釜山(プサン)法務士会は2014年3月事務員懲戒委員会を開いてAさんに従事停止3か月の懲戒処分を下した。

だが、彼はずっと事務員で勤めたし、釜山(プサン)法務士会は再度懲戒委を開いて事務員採用承認取り消し決定を下した。これに対し反発したAさんは民事訴訟である無効確認訴訟を起こした。

1、2審は”釜山(プサン)法務士会の処分は手続き上・実体上欠点がない”として原告敗訴判決した。上告審では釜山(プサン)法務士会がAさんに下した事務員採用承認取り消し決定が抗告訴訟の対象である行政処分なのかが争点になった。

法院は”法務士規則を根拠に’採用承認を取り消し’という措置は公法人である地方法務士会が行う具体的事実に関する法執行として公権力の行使または、その拒否に該当するので抗告訴訟の対象である’処分’に該当する”として”本来法務士事務員採用承認は所管地方法院長が遂行した業務だったが1996年大法院規則を通じて地方法務士会に移管された”と明らかにした。

続けて”法務士規則によれば法務士に対する懲戒処分権限は所管地方法院長にあって、法務士が所属地方法務士会の承認なしで事務員を採用すれば’法務士法または、法務士法に基づく大法院規則に違反した場合’として懲戒理由に該当する”として”このような点などに照らしてみれば地方法務士会の法務士事務員採用承認は単純に地方法務士会と所属法務士の間の内部法律問題とか地方法務士会の固有事務だと見られなくて、法務士監督という国家事務を委任されて遂行するもの”と説明した。

それと共に”チャンさんはこのような処分で法務士事務員でこれ以上採用されることはできない不利益をこうむったので被告人釜山(プサン)法務士会を相手に民事訴訟を提起するのでなく行政訴訟法上抗告訴訟を提起するべきだった”と判示した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161093&kind=AA

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Author: hasegawa

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