【韓国】大法院”法務士事務員 懲戒、民事でない行政訴訟対象“

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大法院”法務士事務員懲戒、民事でない行政訴訟対象“
ファイナンシャルニュース入力:2020.04.24 12:00 修正:2020.04.24 12:00

[ファイナンシャルニュース]地方法務士会の法務士事務員採用承認は国家事務を委任されて遂行するもので、採用承認取り消しの正当性を争う訴訟は民事訴訟でない行政訴訟領域に該当するという大法院判断が出てきた。

大法院2部(主審パク・サンオク最高裁判事)はチャン某さんが“法務士事務員承認取り消し処分が無効であることを確認してほしい”として釜山(プサン)地方法務士会を相手に出した訴訟の上告審で原告敗訴判決した原審を破棄して事件を釜山(プサン)高裁に送りかえしたと24日明らかにした。

チャンさんは法務士事務員採用承認を受けて2013年12月からキム某法務士事務所の事務員に採用されて勤めた。ところでチャンさんが以前2013年10月頃他の法務士事務所で仕事をして不当な事件誘致などをしたという理由で法務士事務員懲戒委員会で従事停止3月の懲戒処分を受けた事実が明かとなった。

釜山(プサン)地方法務士会はチャンさんが懲戒処分を無視してずっと勤めたことを問題視して‘所属地方法務士会は法務士事務員が事務員として業務遂行に支障があると認められる行為をした場合、採用承認を取り消さなければならない‘と規定した法務士規則を根拠に翌年6月事務員採用承認を取り消す決定を下した。

するとチャンさんは”採用承認取り消しが無効であることを確認してほしい”として釜山(プサン)地方法務士会を相手に民事訴訟を提起した。

事件の争点は地方法務士会の事務員採用承認取り消しが抗告訴訟(行政訴訟)の対象である‘処分’と見ることができるかどうかであった。1・2審は”採用承認取り消しに手続上・実体上欠点がない”として釜山(プサン)地方法務士会の手をあげた。

しかし大法院判断は違った。大法院は“採用承認取り消しは行政訴訟法上抗告訴訟の対象である‘処分’に該当して、原告はキム某法務士事務員でこれ以上採用されることはできない不利益が発生したので被告を相手に民事訴訟を提起するのでなく、採用承認取り消しの取り消しや無効確認を求める行政訴訟を提起するべきだった”と指摘した。

続けて“したがって原審としては原告に行政訴訟法上取り消し訴訟で訴え変更をするように釈明権を行使して行政訴訟法が定める手続きによりこの事件採用承認取り消しが適法な処分なのかどうかを審理・判断するべきだった”と付け加えた。

大法院が今回の訴訟が民事でない行政訴訟で争わなければならない事案だと判断して破棄して控訴審では法院が異なる行政訴訟法院に事件を移送する可能性が提起される。

場合によっては破棄控訴審法院が棄却や却下決定を下したり判断に先立ち原告であるチャンさんが訴訟取下げをする可能性もあるのにこのとき、チャンさんは懲戒裁量権乱用などを争点で追加で行政訴訟を提起することもできるという観測だ。

mountjo@fnnews.comチョ・サンヒ記者

【出典】韓国/ファイナンシャルニュース
https://www.fnnews.com/news/202004241015338925

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Author: hasegawa

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