【韓国】民・刑法基本法理 に忠実…最小限の‘必須教育’判例

image_printPrint

民・刑法基本法理に忠実…最小限の‘必須教育’判例
民・刑法標準判例1373選を調べれば

イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-23午前9:03:47

[仮訳者注:韓国語文字は「民・刑法標準判例」]

法学専門大学院協議会(理事長キム・スンソック)が民法と刑法を始め標準判例選定作業に着手した理由は行き過ぎた弁護士試験準備で荒廃されているロースクール教育を正常化するためのところにあると見られる。

2017年5月チョン・ギョンフン(48・司法研修院26期)ソウル大ロースクール教授が商事法研究(韓国商事法学会発行)に掲載した’弁護士試験が法学専門大学院の教育に及ぼす影響’論文によれば市中に流通する科目別主な受験書で事件日時と番号が言及された判決の数が民事法5507個、刑事法4565個、公法2509個全1万2581個に達する。

合格率制限などでますます狭くなる合格門を考えれば弁護士試験を準備するために1万個余りを越える判例を勉強して暗記しなければならないわけだ。協議会が最近ホームページを通じて公開した民法標準判例830選と刑法標準判例543選など1373個の我が国の代表判例は民法と刑法の基本法理を忠実に含んでいる判例が大部分だ。

不明だった解釈基準を明確に整理した大法院全員合議体判決はもちろん民法と刑法主な争点と関連した憲法裁判所決定および主な下級審判決まで含まれた。

不明だった解釈基準
明確に整理した全合判決 外

民法標準判例、’例外的破綻主義’等大法院の主な全合判決含む=民法標準判例には△過去から存在してきた慣習法も現在の憲法を基準としてそれに違反すれば効力を有することができないということを明確に明らかにしている大法院2003.7.24.宣告2001다48781全員合議体判決△土地保有者がその所有の土地を一般公証のための用途で提供した場合を巡る法理を総合的に扱った大法院2019.1.24.宣告2016 다 264556全員合議体判決△民法第405条第2項の処分行為禁止と第三債務者が契約解除で債権者に対抗することができるかどうかを検討した大法院2012.5.17.宣告2011 다 87235全員合議体判決△破綻主義による婚姻関係解消の必要性が学説上増加する過程で原則的に有責主義を維持しながらも破綻主義の観点での離婚を許容できる例外的な場合とその判断基準を提示した大法院2015.9.15.宣告2013므568全員合議体判決など大法院の主な全員合議体判決が含まれた。

民法・刑法主な争点関連
憲法裁判所決定も含む

民法標準判例選定研究責任者を引き受けたキム・テジョン中央(チュンアン)大ロースクール教授は”内部的に学会が民法の標準判例を選定することになれば本来の意図と関係なく民法学の研究領域を選ばれた判例の範囲で縮小・制限させられるし選定者の主観的な観点に偏って客観性を喪失することがおきるという憂慮が提起されることもあった”として”民法標準判例830選が必ず民法の’標準判例’に該当すると見ることはできないが、選ばれた標準判例は少なくとも弁護士試験を準備する受験生らでは必ず勉強しなければならない判例だけでなく、法学教育現場でもできるだけ扱われることが望ましい最小限の’民法必須教育判例’ということができる”と説明した。

彼は”3か月の短い研究期間と重複選定された判例を除いて見たら初めて予想した1000個余りの判例より少ない830個の大法院判決を選定するのに終わった点は残念として残る”として”判例集の生命は判例の継続的な追加と補完であるだけに今後補完作業を通じて完ぺきな民法標準判例集に新たに出ることができることを願う”と強調した。

“法学教育現場でも
できるだけ扱われなければならない判例”

刑法標準判例、憲法裁判所決定および下級審判決も含む=法標準判例には△罪刑法定主義の意義と委任立法の限界に対して明確に判断した憲法裁判所1991.7.8.宣告91헌가4全員裁判部決定△被害者が心身喪失または抵抗不能の状態にあると認識してそういう状態を利用して姦淫する意思で被害者を姦淫したが被害者が実際には心身喪失または抵抗不能状態にない場合、不能未遂と見るのかまたは障害未遂と見るのかに対する判断を明示した大法院2019.3.28.宣告2018도16002全員合議体判決△自然分娩および帝王切開手術と関連して刑事法的観点で人になる時期に対する法院の立場を再度確認した大法院2007.6.29.宣告2005도3832判決△公文書の作成権限ない公務員が作成権者の決裁を受けないで職印を保管する担当者を欺罔して作成権者の職印を捺印するようにして公文書を完成した場合、公文書偽造罪が成立するという大法院2017.5.17.宣告2016도13912判決△捜査機関被疑者捜査の許容限界を説示しているソウル南部地方裁判所2010.12.30.宣告2010고합331判決などが選ばれた。

“弁試準備で荒廃したロースクール教育
正常化にも寄与”

刑法標準判例研究の責任を引き受けたリュ・ジョンチョル全南(チョンナム)大ロースクール教授は”今回の標準判例選定研究は25個のロースクール刑事法教授が刑法の受験範囲を限定する共感を形成したということに重要な意味がある”としながら”教授様の中には本人が出版した教材もあるので直ちにすべての講義を標準判例でだけ授業するように強制することは難しいが、教授様が講義して選ばれた標準判例を追加・補完すれば学生たちに役に立つだろう”と説明した。

彼は”標準判例は学生たちの学習負担を減らす一方ロースクール卒業生ならばこの程度判例は知っているという信頼度を与えるのにも礎石になること”としながら”ただしロースクール3年という短い時間に重要な判例を深く扱ってリーガルマインドを備える方向でロースクール教育がなされるべきなのに二学期だけ開設される刑法講義で扱うには543個の判例も多いと考えられる”とした。

それと共に”今のように各自生き残りを強要する弁護士試験構造では標準判例選定が無意味なこともある”として”ロースクール協議会と法務部など関連機関が対話を通じてロースクール教育課程を標準化して弁護士試験資格試験化方案などに関する協議をしていく必要がある”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160557&kind=AM01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す